仮想通貨ビットコイン（ BTC ）建てのみで運営する免許を持つ世界初の生命保険会社、バミューダ拠点のミーンワイル（Meanwhile）が8日、既存投資家から3,750万ドル（約60億円）を調達したと発表した。ベイン・キャピタル・クリプトが主導し、ハウン・ベンチャーズ、パンテラ・キャピタルなど計7社が参加した結果、サム・アルトマン氏も出資する同社の累計調達額は1億8,000万ドルを超えた。
今回の調達の背景には、マクロ環境の不安定化を受けたアジア・欧州・中東でのビットコイン生命保険の需要急増があるという。米国外の富裕層向けに2026年初頭に一時払い終身保険「BTC Life 1-Pay」を発売して以降、ミーンワイルはシンガポール、香港、アラブ首長国連邦、スイスの保険の拠点を含む15社のブローカーと契約した。
「BTC Life 1-Pay」は、顧客がビットコインで保険料を1回支払うと、ビットコイン建ての死亡保険金が終身で保証される。契約価値もビットコイン建てで増え、1年経過後は契約価値の最大90%を、返済スケジュールや追証なしで借り入れられる。
ミーンワイルによると、事業の成長は業績にも表れており、純長期引受収益は昨年の通期実績をすでに上回っており、2026年は2倍超となる見通しだが、同社は絶対額を示していない。ブローカーとの契約拡大を巡り、共同創業者兼CEOのザック・タウンゼント氏は、顧客から要望が寄せられたことを受けてブローカーが同社に接触してきたとし、今回の調達で需要に対応できるようになると述べた。
また、事業基盤を巡っては、保険事業を担うミーンワイル・インシュアランス・ビットコイン（バミューダ）が、バミューダ金融管理局が初めて付与したクラスIILTライセンスを、規制サンドボックスでの2年間を経て2024年7月に取得した。貸借対照表、準備金、監査済み財務諸表はいずれもビットコイン建てで、契約者のビットコインは規制対象の機関投資家向け保管業者が保管している。
オープンAIのCEOであるアルトマン氏は、ミーンワイルが2023年6月に発表した約1,900万ドルの2回のシード調達のうち、最初のラウンドを共同で主導した。共同主導者は決済大手ストライプの元発行部門責任者、ラッキー・グルーム氏で、2回目のラウンドはグーグルのAI向け投資ファンド、グラディエント・ベンチャーズが主導した。
ミーンワイルは当時の発表で、資金をバミューダ金融管理局の免許取得、初期の人材採用、初の商品となるビットコイン建て終身保険の投入に充てるとしていた。
タウンゼントCEOは同じ発表で、ビットコインが世界的な価値の保存手段や機能的な通貨になる軌道にあると述べた上で、AIと組み合わせれば10億人超に届く生命保険会社を築ける可能性があるとした。
