国際通貨基金（IMF）は8日、公式ブログで、資産のトークン化が期待される効率化を実現するための条件を論じた分析を公表した。10月の国際金融安定性報告書（GFSR）第3章「トークン化の拡大、新たな効率性と新たな脆弱性」に基づく内容で、法的確実性、規制の明確化、相互運用性、決済資産の4点を拡大の制約要因に挙げた。
トークン化とは、株式やファンドといった資産を分散型台帳上のデジタルトークンとして表現する仕組み。仮想通貨業界ではRWA（現実資産）のトークン化とも呼ばれる。IMFは、発行から取引、決済、管理まで、従来は別々の機関が担ってきた機能を集約し、順番に処理していた工程を圧縮できる点に着目している。
IMFによると、トークン化市場の取引の大半はレポ（買い戻し条件付き取引）が占め、1日あたりの取引高は平均で約3,000億から3,500億ドル。クレジットやマネー・マーケット・ファンド（MMF）、株式といったトークン化資産の取引が、さらに約650億ドルを上乗せする。米国のレポ市場は日次で約13兆ドルが取引され、世界の資本市場の資産規模は約300兆ドルにのぼる。トークン化市場はなお小さい。
発行は米国と一部の主要オフショア地域に集中している。取引はプラットフォームやネットワーク、決済の仕組みごとに分かれており、市場の分断が大きいとIMFは指摘した。
取引の実態にも特徴がある。半数を超える取引が伝統的な市場の取引時間外に行われ、分析対象となったトークン化株式の取引の約8割は1株未満だった。夜間のトークン化株式のリターンは、市場が開いた直後に伝統的な株価へ反映されるという。
ただしトークン化市場は伝統市場より流動性が低く、価格変動も大きい。ネットワークや取引所ごとの分断が流動性と価格形成を弱め、価格乖離の一因になっている。筆者らは、各プラットフォームが「孤立した流動性プール」にとどまらず、相互運用可能になる必要があるとした。
IMFは、トークン化市場の拡大が投げ売り（ファイアセール）や流動性の取り付け、市場間の連鎖といった伝統的なリスクを増幅しうると警告した。現行の順次処理は摩擦やコストを生む一方、緩衝材や流動性管理の役割も果たしており、仮に完全にトークン化された環境になれば、その大半が失われる可能性がある。
決済については、安全で広く受け入れられた形態の貨幣に依拠する必要があるとした。政策面では、技術中立的なアプローチ、トークン化資産に対する明確な法的権利、同種の活動への一貫した規制、伝統的システムとの相互運用性を優先課題に挙げた。相互接続性やレバレッジ、流動性リスクを継続的に監視することも求めている。
