EU（欧州連合）の規制監督機関である欧州証券市場監督局（ESMA）は8日、EUの暗号資産（仮想通貨）規制「MiCA」に準拠しないステーブルコインを含むサービスについて、監督上の期待を示す意見書を公開した。
MiCAの規制下にある暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（CASPs）は、MiCA非準拠のステーブルコインに関連するサービスをEUの顧客に提供することを終了していくべきであると主張。対象のサービスを可能な限り早く終了し、各国当局が求める残存エクスポージャーの是正期限を意見書の公開から3カ月以内（2027年1月8日まで）とすると述べている。
今回の内容は、ESMAの意見書であり法的拘束力を持つものではない。一方で、MiCAの施行を促進する意見書で影響力があり、意見書で個別の名称が挙げられていないがステーブルコイン時価総額1位のUSDTなどが非準拠であることから注目を集めている。
なお、ステーブルコインは厳密には、資産参照トークン（asset-referenced tokens：ARTs）や電子マネートークン（e-money tokens：EMTs）と表現される。
終了対象となるステーブルコインのサービスは、MiCAで規定されている全範囲に及ぶとESMAは説明。例えば、取引プラットフォームの運営、交換サービス、注文の執行、投資のアドバイス、送金、カストディと管理、ポートフォリオ管理などを行うことが含まれるとした。
その上で、EU加盟各国の規制当局に対し、市場参加者がサービスを通じてMiCA非準拠のステーブルコインを保持せず、導入・提供もせず、顧客へのアクセスを促進しないように監督することを要請した。
また、他にも各国の規制当局に対して、EUにおける非準拠ステーブルコインの入手を防ぐために仮想通貨サービスプロバイダーが、技術的、契約的かつ組織的な管理を適切に実行するように監督することも求めている。
今後については、各国の規制当局によってステーブルコインの既存のエクスポージャーが保持されていることが特定された際に、できるだけ早く是正を行うように要請。この対応の期限を、意見書の公開から3カ月以内とした。
なお、ESMAは全てのサービスの完全停止を要請しているわけではなく、清算や交換、出金、送金、保管といった完全停止に向けた必要な事業については継続を認めている。一方で、このような事業を継続する場合は、期間に期限を設け、リスクに基づいて行うことを求めて、厳格な監督下に置くと説明した。
なお、MiCAのステーブルコイン規制を巡る最近の動きでは今年の7月、欧州最大のフィンテック企業レボリュートがUSDTの取り扱いを2026年8月31日をもって終了すると発表したことが明らかになっている。
