米ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズ（Super League）は6日、メタプラネットとの取引に賛成するよう株主に求める書簡を公表した。マット・エデルマン会長兼CEOが署名し、この取引を同社史上「最も重大な取引」と位置づけた。承認の可否は16日の年次株主総会で問われる。
取引は 8月18日に発表 された。メタプラネットは米国の完全子会社を通じて2,100ビットコイン（ BTC ）を現物出資し、現金250万ドルもあわせて拠出する。取引完了後はスーパーリーグの発行済普通株式の約95.7％を保有し、同社を連結子会社とする。書簡はメタプラネットを、企業として世界3位のBTC保有者（8月18日時点）と紹介した。社名はスーパープラネット（Superplanet）に改め、ナスダックの承認を条件に上場を続ける。
拠出されるBTCの評価額は、8月14日のコインベース終値ベースで約1億3,200万ドル。スーパーリーグにとって過去最大の単一投資にあたる。10月2日の終値ベースでは約1億7,900万ドルに膨らんだ。
エデルマン氏は、今回の取引は本業からの「方向転換ではない」と強調した。BTCトレジャリーを企業成長の主な原動力に据える一方、ゲーム関連のメディア・広告事業は経営陣と従業員、取引先ブランドを含めて継続する見通しだ。同社は、33億人とする世界のゲーマー層と広告主をつなぐ事業を手がけている。
書簡は2つの事業の接点として、ゲーマーがゲーム内資産の所有や売買に慣れている点を挙げた。ブランドや利用者がBTCに触れる場をつくり、両事業が自然に交わる領域では他社に先んじることを目指すという。
メタプラネットは、取引完了時に受け取る普通株式と、ワラントの行使や優先株式の転換で取得し得る普通株式について、5年間のロックアップに応じた。エデルマン氏は同社を短期の投資家ではなく長期のパートナーと位置づけ、既存の資産を手放すのではなく、その上に事業を積み上げると説明した。
書簡では、過去18カ月で負債を解消しコストも削減したものの、取引発表までは、その成果が市場での評価につながっていなかったことも認めた。ワラントなどが行使されれば追加の資金が入り、資金調達では1株あたりのBTC保有量を増やせる形を優先する。取引の完了には、株主の承認のほか、ナスダックへの届け出や日米の規制上の手続きを済ませる必要がある。
