三井住友銀行、大和証券、SBI証券、SBI VCトレードなど計9社は10月6日、セキュリティトークン（ST）の二次流通市場取引においてステーブルコイン（電子決済手段）を活用するDvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」で、フェーズ1・フェーズ2が完了したと発表した。
参加企業はほかに、SBI R3 Japan、大阪デジタルエクスチェンジ、BOOSTRY、Progmat、Datachainの5社。証券会社間でのT+2/DvP決済について、法務面・技術面・業務運用面で実現可能性を一定程度確認したとしている。
DvP（Delivery versus Payment）とは、有価証券の引渡しと資金の支払いを同時に行う決済方式を指す。現行のSTセカンダリー市場では両者が必ずしも同時に行われておらず、一方のみが履行されないリスク（元本リスク）が大口取引の拡大を阻む構造的な課題となっていた。
2023年施行の改正資金決済法で、法定通貨と連動するステーブルコイン（電子決済手段）の発行が可能になった。関係各社はその即時価値移転機能に着目し、STの引渡しとステーブルコインの支払いを同時に行うDvP決済の検証を進めてきた。本プロジェクトは、元本リスクの構造的な排除と決済の効率化を目指している。
フェーズ2（2026年4月〜9月）では、本検証に限って実発行したSTとステーブルコインを用いた業務運用検証が行われた。SBI VCトレードが発行した「自己私募ST社債」を使い、大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTART市場での取引を想定して、SBI証券と大和証券の間で2件の自己のST譲渡取引を実施。決済手段には三井住友銀行が発行する第3号電子決済手段（特定信託受益権型ステーブルコイン）を使用した。
ST基盤・社債原簿管理はProgmatが担い、異なるブロックチェーン間を跨ぐクロスチェーン技術はProgmatとDatachainが共同提供した。ステーブルコインの基盤は、TISIとFireblocksの協力のもと三井住友銀行が提供した。検証で設定したシナリオとタイムラインの範囲では、期待通りの結果を確認したという。
一方、複数のST基盤や決済手段が混在する本格運用に向けては、決済時限内で安定的に運用できる体制の整備や業務アプリケーションの高度化が課題として残った。SBI VCトレードを除く関係8社は、今後の制度・市場インフラの整備動向や、業者間決済に適したデジタル通貨の発展状況を注視しながら、今後の対応を検討するとしている。
