NOT A HOTELを運営するNOTAは5日、住宅事業を担うグループ会社「NOT A HOUSE」を設立し、第1弾の住宅プロダクト「POD（ポッド）」の予約を始めたと発表した。販売価格は建物のみの本体価格（税込）で1棟6980万円から。土地代のほか、インフラの引き込み工事や外構工事の費用は別途かかる。
NOT A HOUSEは2026年7月1日の設立で、規格住宅の企画・開発・販売を手がける。ホテルや別荘づくりで蓄積したデザインとスマートホームの技術を、日常の住まいに持ち込む。同社はPODを「住宅の、次のスタンダード」と位置づけている。
間取りはStudioタイプから3ベッドルームまで選べる。内装や家具に加え、壁面収納やワークスペースといった造作にも複数の選択肢があり、外装材も建築地の環境に合わせて選択できる。NOT A HOTELで使うスマートホームの仕組みを導入し、スマートキーや調光、空調をタブレットやスマートフォンのアプリから操作できる。建築エリアは当面、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県が中心となる予定だ。
テクノロジーの位置づけについて、NOT A HOTELのCTO兼Web3事業責任者（当時）の大久保貴之氏は、2024年11月のCoinPostのインタビューで「NOT A HOTELではスマートホームを含め様々なテクノロジーを適切に活用することで快適な新しい暮らしを提供できていると自負しています」と述べ、「体験価値を最優先に考え、テクノロジーはあくまでもその実現手段として位置付けています」と語っていた。
PODオーナー向けには、全国のNOT A HOTELに年間3泊できるオプションを月額1万6,500円（税込）で用意した。所定の差額を払えば、すべてのNOT A HOTELが利用対象になる。
NOT A HOUSEの代表取締役CEOには申真衣氏が7月に就任した。同氏はゴールドマン・サックス証券を経て2018年にGENDAを共同創業し、2025年4月まで代表取締役社長を務めた。2024年12月にはNOT A HOTEL（現NOTA）の社外取締役に就任していた。住宅とNOT A HOTELの体験価値の掛け合わせについて、申氏は「いま最も情熱を注ぎたい挑戦」とコメントしている。
NOTAグループは暗号資産（仮想通貨）領域にも事業を持つ。グループ会社のNOT A HOTEL DAOは2024年12月、イーサリアム（ ETH ）上で発行するERC-20トークン「NOT A HOTEL COIN（NAC）」のIEOをGMOコインで実施し、約20.7億円を調達した。NACは一定量をレンディングするとNOT A HOTELの宿泊権を得られる設計だ。
今回の発表では、PODとNACの連携には触れていない。
