金融庁は、8月31日に開いた金融審議会総会・金融分科会合同会合の議事録を5日に公開した。片山さつき金融担当大臣が「成長企業への資金供給の在り方等」と「保険制度の在り方」の2点を諮問し、それぞれワーキング・グループ（WG）を設けて検討に入ることが出席した委員全員の賛同で決まった。
資金供給の諮問は、事業者向け貸付けに一律に課されている貸金業法の規制の柔構造化の検討が軸となる。事務局は具体例として、日本に拠点のない外国銀行や機関投資家のシンジケートローンへの参加を促す観点からの規制の在り方と、ノンバンク社債法が定める資本金10億円以上の要件の見直しを挙げた。書面交付や物理的な掲示を前提とした規制も、デジタル化に合わせて見直しを検討する。
資金供給WGの座長は山本和彦委員が務める。保険制度WGは再保険キャプティブ制度の創設と生命保険のセーフティネットの在り方を扱い、同志社大学の洲崎博史教授が座長に就く。
暗号資産（仮想通貨）に関わる発言は、日本消費者協会の河野委員からあった。同委員は書面規制の見直しに関連し、ブロックチェーンを基盤に金融の中核機能を再設計する「オンチェーン金融」の報道を目にするようになったと指摘。制度整備や社会実装の道筋について、足元の見直しとあわせて「中長期的な在り方」を検討すべき時期に来ているとの考えを示した。
河野委員は発言の冒頭で、昨年度の審議の成果として暗号資産の規制を金融商品取引法の対象とする法改正を挙げ、地域金融の支援策と並べて「大きな前進」と評価した。今回の諮問事項に暗号資産やステーブルコインは含まれておらず、会合でこれらを主題とした議論はなかった。
