仮想通貨取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEが、米証券取引委員会（SEC）に「トークン化証券取引施設（TSV）」の開設を通知した。ブルームバーグが5日に報じた。
当初は米上場企業60銘柄超を対象とし、ブロックチェーン上で24時間取引できるようにする。ブルームバーグは対象をNYSE上場の63銘柄と報じているが、個別の銘柄名は明らかになっていない。保有者には配当や議決権など、従来の株式と同等の権利が付与される。
トークン化株式は、株式の権利をブロックチェーン上のトークンとして発行したもの。取引所の営業時間に縛られず売買できる。
SECは9月17日、トークン化された米上場株（NMS株）のオンチェーン取引を条件付きで認める「イノベーション免除」を発表した。5年間の暫定措置で、TSVには取扱銘柄数と取引量の上限を守ることや、保有者に従来株と同じ権利を保証することが課される。
手続き上、TSVは運営開始の少なくとも30日前に自社サイトで通知を公開し、その1営業日以内にSECへ書面で通知しなければならない。発行体と関係のない第三者がトークン化した株式を扱う場合は、発行体に事前に通知し、異議を申し立てる機会を与える必要がある。今回の通知は5日時点で、SECの公開データベースでは確認できていない。
ICEは3月5日、企業価値250億ドルの評価でOKXに出資し、取締役会に代表を送ると発表した。両社は6月23日に出資比率50対50の合弁設立を公表し、米国でブローカー・ディーラーと先物取次業者（FCM）を運営する構想を示していた。共同会長にはアンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事が就いている。
クオモ氏はXで今回の通知について、24時間動く世界的なウォール街に向けた「画期的な一歩」だと述べた。
OKXは現在、米国外の利用者向けに70超のトークン化株式を提供しているが、米国の投資家は利用できない。CoinDeskによると、オフショアで流通するトークン化株式の規模は約32億ドルで、前月から15％増えた。OKXICEが事業を始めるには、異議申立期間の経過とブローカー・ディーラー登録などの承認が必要で、開始時期は示されていない。
