米格付け大手S＆Pグローバル・レーティングは4日、ブロックチェーン上の融資ボールトを対象とした新たな評価手法「ボールト・リスク評価（VRA）」を開始したと発表した。個別ボールトの初回評価は後日公表する。
S＆Pによると、ブロックチェーン上の融資ボールト全体の預かり資産は2026年9月時点で約100億ドル。2024年9月の15億ドルから、2年で約6.7倍に膨らんだ。
融資ボールトは、預け入れられた資産をプールし、あらかじめ定めた戦略に沿って運用するオンチェーンの投資商品を指す。運用方針の設計と管理は「キュレーター」と呼ばれる事業者が担う。S＆Pは、MMF（マネー・マーケット・ファンド）やプライベートクレジットファンドに近い仕組みと位置付けている。
VRAが分析するのは、「ポートフォリオの信用の質」「流動性のミスマッチ」「キュレーター」「ブロックチェーン」「プロトコル」「ボールトのセキュリティとガバナンス」の6項目。運用先資産の質だけでなく、基盤となるチェーンやスマートコントラクトの技術リスクまで評価の範囲に含めた。
評価結果は「AAA(v)」のように、末尾に「(v)」を付けた記号で示す。S＆Pは、VRAは信用格付けではなく、利回り水準への見解も示さないと説明した。ブロックチェーン上の取引は特定時点の透明性をもたらす一方、ボールトの戦略やリスクの開示は限られてきたとして、将来を見据えた分析で補う。
S＆Pグローバル・レーティングのヤン・ル・パレック（Yann Le Pallec）社長は、デジタル資産の機関化が進むなか、伝統金融と分散型のイノベーションを橋渡しする独立したリスク評価への需要が高まっていると述べた。
同社はこれまで、ステーブルコインの安定性評価を手がけてきた。DeFiプロトコルとして初とするスカイ・プロトコル（Sky Protocol）の信用格付けや、ビットコイン（ BTC ）を裏付けとする証券化商品の格付けも実施した。親会社のS＆Pグローバルは9月、スマートコントラクト監査のOpenZeppelinを買収することで合意したほか、データ企業Kaikoへの戦略出資も主導した。
