米経済専門局CNBCの司会者は2日の動画で、ビットコイン（ BTC ）にとって10月は過去の実績で非常に強い月であり、2013年以降に下落で終えた10月は3回にとどまると指摘した。司会者は今年の10月について、ビットコイン支持者が期待する展開になる兆候があり、強気相場入りの準備が整った可能性があるとの見方を示した。
10月の月間騰落率を2013年から2025年までの13年間で集計すると、ビットコインが上昇して終えたのは10年で、平均で約19％、中央値で約14％の上昇だった。下落したのは約12％安の2014年、約5％安の2018年、約4％安の2025年の3回で、2019年から2024年は6年連続で上昇した。
10月は、平均的に弱い9月からの反発局面になりやすいという背景がある一方、2025年は月初に12万6,000ドル近辺の高値をつけたあとに反落し、2024年まで続いた連続上昇が途切れた。
直近の相場上昇をめぐっては、米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏が9月30日、クラリティー法案の可決後も相場が上昇した理由を分析するメモを公開し、仮想通貨は長期的な確実性と引き換えに、より良いルールを早く手に入れたと結論づけた。
米上院は9月15日、同法案の討論を打ち切って採決に進むために60票が必要な動議を49対50で否決しており、否決以降にビットコインは8％、イーサリアムは7％上昇した。
ホーガン氏は法案の頓挫で恩恵を受ける分野として、ステーブルコイン、仮想通貨取引所、トークン化プラットフォーム、収益を生むトークンの4つを挙げた。このうち米SECは9月17日にトークン化された米国株を参加者限定で取引できる免除措置を、SECの企業金融局は9月25日に買い戻し計画の発表が証券に該当する根拠にならないとする法的拘束力のないFAQを公表した。
ホーガン氏は主なリスクとして、2029年1月の新政権がより厳格なSECとCFTCの指導部を任命すれば、現在の規制判断が覆る可能性を挙げた。ただ同氏は、大手金融機関がブロックチェーン上での事業構築を続けていることを踏まえ、大きな巻き戻しが起きる可能性は低いと語った。
