米CNNとNBCニュースは3日、トランプ大統領が米情報機関を統括するジェイ・クレイトン国家情報長官をホワイトハウスのAI担当責任者に起用する見通しだと報じた。
クレイトン長官は国家情報長官の職にとどまったまま、AI担当を兼務する見通しだ。
トランプ氏は先月、AI開発の急速な進展に伴い安全策を求める声が高まる中、「AIフォース」の創設とAI担当責任者の任命を計画していると表明した。
また、同氏は今週火曜日、ホワイトハウスでAI大手のCEOらと、内部・外部の審査を含む自主的な合意文書に署名したと明らかにし、外部監査人による独立評価、取締役会の独立委員会による監督、サイバーセキュリティーや生物安全保障などの分野でのモデル監視、内部チームの設置の4点を企業に求めた。
クレイトン長官はCNBCのインタビューで、政権がAI規制を政府全体で進める方針を示した上で、政権がAIを指す公式用語として採用した「超知能（SI）」について「国家安全保障の問題である」と述べたという。
AI担当に就く見通しのクレイトン長官は、2017年5月から2020年12月まで、トランプ大統領の1期目に米証券取引委員会（SEC）の委員長を務めた。その後、マンハッタンの連邦検事を経て、7月に上院の承認を得て国家情報長官に就任した。
同長官は委員長在任中、新規仮想通貨公開で販売された大半のトークンを証券とみなし、既存の証券法を適用する立場を取っていた。SECの集計では、詐欺や未登録の募集を理由とする、仮想通貨関連企業やブロックチェーン事業、新規仮想通貨公開を対象にした案件は57件に上った。
さらに、SECは2020年12月、約13億ドル相当のXRPを未登録で販売したとしてリップル・ラブズと同社幹部を提訴したが、連邦地裁は2023年7月、取引所でのプログラム販売を証券の募集に当たらないとし、機関投資家向け販売のみを未登録の証券募集と認定した。地裁は2024年8月、同委員会が求めた約20億ドルを退けて約1億2,500万ドルの民事罰金を命じ、2025年8月に双方が控訴を取り下げたことで、訴訟は地裁の判断のまま終結した。
