金融庁は2027年度（令和9年度）予算の概算要求で、施策「デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応」に13億2,765万円を計上した。2026年度当初予算の8,822万円から約15倍に増える。2日に公表した政策評価調書で明らかになった。
前身の施策を含め、当初予算は2023年度の6,900万円から2026年度の8,822万円まで、1億円未満で推移してきた。金融庁は要求の概要で、主な使途に「オンチェーンの金融手法の利活用」と「デジタル決済と連携した決済システムの構築促進」を挙げている。
金融庁全体の要求総額は403億円で、前年度予算から134億円増えた。デジタル金融の施策は、総額48億円の「『強い経済』を実現する成長投資の促進」の柱の一つに位置づけられている。
機構・定員要求では、新たな金融サービスに対応する体制強化として13人の増員を求めた。「暗号資産取引業者」に対するモニタリング体制の強化に向けて室長を置くほか、電子決済手段等取引業者の監督体制も拡充する。
同じ13人の枠には、デジタル技術を活用した決済の高度化推進とフロンティアAIのリスク対応も含まれる。庁全体の増員要求は32人で、定員合理化分を差し引いた純増は14人となる。
概算要求とあわせて公表した2025年度の実績評価書で、金融庁は暗号資産とステーブルコインに関する測定指標をすべて「達成」と評価した。金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が2025年12月に報告書をまとめ、これを踏まえた金融商品取引法と資金決済法の改正法が2026年7月に成立している。
改正法は、暗号資産取引の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移し、インサイダー取引規制を新たに設ける内容だ。2026年度税制改正では、一定の暗号資産取引から生じる所得を分離課税とすることも措置された。
2026年6月には、2025年改正資金決済法などの関係政府令が施行された。暗号資産交換業者などへの資産の国内保有命令や「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理・運用の柔軟化が柱となる。
ステーブルコインの活用では「Fintech実証実験ハブ」内に決済高度化プロジェクト（PIP）を立ち上げた。3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行とクロスボーダー送金への活用、トークン化預金の銀行間移転などへの支援を開始している。
国際面では、FATF暗号資産コンタクトグループの共同議長として、トラベルルールを含む勧告15の実施促進や、ステーブルコイン、P2P取引、DeFiを含む新たなリスクへの対応に関する議論を主導し、報告書の取りまとめにも貢献した。
