ビットコイン（ BTC ）を保有するメタプラネットは29日、独立社外取締役一同による株主向けのメッセージを公表した。経営陣に割り当てた第10回新株予約権について、発行の経緯と内容、取締役会が実施した変更をまとめたファクトシートもあわせて掲載した。
サイモン・ゲロヴィッチCEOは30日にXで書簡を紹介し、「メタプラネットが創業者主導で築かれてきた経緯は、最近の多くの議論において十分に認識されてこなかった重要な背景」と投稿した。この新株予約権をめぐっては、行使されれば既存株主の持ち分が薄まるとして、株主から批判が出ていた。
書簡によると、第10回新株予約権は2023年2月7日の臨時株主総会で、特別決議により承認された。同社がビットコインを軸とする財務戦略に転換する前のことで、書簡は「当時の当社は、日本を中心にホテル事業を営む厳しい経営状況にあり、将来の見通しも極めて不透明で、事業転換が成功する保証はありませんでした」と振り返る。
経営陣は自己資金を投じて公正価値に基づく価格で取得し、長期の権利確定条件も受け入れた。現金報酬は同業他社と比べて抑えた水準にとどまるという。
同総会では、当時の過半数株主で再建資金の調達を支えた投資ファンドのEVO FUNDを含めると、98％超の議決権が賛成した。EVOを除いても賛成は議決権ベースで78.3％（賛成27,413個、反対7,619個）、株主数ベースで86.8％にのぼる。
ファクトシートによると、株価は2024年4月8日の19円から2025年9月1日の831円へ約44倍に上昇した。2026年9月28日時点の完全希薄化後1株当たりビットコインは、初回取得時から約60倍に増えたという。
取締役会は2026年8月、保有者の同意を得て、発行済株式数の増加に応じて対象株式数が自動で増える仕組みを廃止した。9月11日には対象株式数を約41％削減したと発表した。発行から8年後となる2031年まで続くロックアップと権利行使制限も加え、従業員向け新株予約権プールの計画も撤回した。
ヴァンエック（VanEck）は9月18日公表のレポート「Bitcoin ChainCheck」で、大手ビットコイン・トレジャリー企業10社の役員報酬を比較し、メタプラネットだけを「Bad」と評価していたと複数メディアが報じていた。同レポートでは、役員向けオプションの規模は完全希薄化後株式の14.7％と算出されていた。
現在のレポートには、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業のガバナンスに関する分析が「当社の基準を満たさない」ため追加調査の間は削除するとの注記がある。
ゲロヴィッチ氏は「新株予約権の条件変更が完了した今、当社の焦点は次の成長段階にあります」と投稿した。ビットコインを基盤に、金融サービスをグローバルに展開する企業への転換を掲げている。
