韓国のカカオペイ証券は29日、トークン化企業のオンド・ファイナンス（Ondo Finance）およびディナリ（Dinari）それぞれとの提携を発表した。韓国上場株を海外投資家にこれまでよりも広く届ける道を探る。
まず、オンドとのパートナーシップでは、3つの分野で協力する。韓国上場株の海外流通の枠組みづくり、グローバル流通を支えるトークン化インフラの共同研究、海外の個人投資家向け事業を検討する共同タスクフォースの設置だ。
初期段階では、将来のトークン化の土台となる原株の調達と保管の枠組みを構築する。カカオペイ証券が外国人投資家向けのオムニバス口座（複数の投資家の資産を1つの口座にまとめて管理する仕組み）を運営し、原株の調達、保管、管理を担うことを構想している。
また、両社はトークンの発行と償還の手順、原株とトークンの残高管理や照合の仕組みを共同で研究する。さらに、国内外の法規制、監督当局のガイダンス、投資家保護の原則を考慮した上で、トークン化株式の商用化の可否や、商用化する場合はその時期について協議していく。
カカオペイ証券のチョン・イニョン執行副社長は、次のようにコメントした。
カカオペイ証券とディナリとの提携は、トークン化を通じて米国を含む海外市場からの韓国上場株式へのアクセスを拡大することを目的としている。また、ディナリの「dShares」というトークン化株式のモデルを韓国上場株に応用できるかを探るものだ。
両社は、原株の調達枠組みづくり、トークン化のPoC（概念実証）、国際流通に必要な運営・技術・規制面の要件を検討する共同タスクフォースの設置に取り組む。
また、「dShares」モデルを韓国上場株式に適用するための技術・運用上の要件に加え、米国および海外市場におけるディナリのパートナー企業ネットワークを通じた流通の枠組みについても評価を行う計画だ。
「dShares」はカストディ型で、各トークンが対応する原証券に1対1で裏付けられており、配当や議決権といった株主の権利を保つように設計されている。
ディナリは、米国を拠点として株式トークン化における発行、流通、取引を網羅するインフラを構築する企業だ。米国株とETF（上場投資信託）のトークン化商品724銘柄を、米国と85以上の法域の適格投資家に提供しており、SEC登録の名義書換代理人でもある。
カカオペイ証券のチョン氏は、提携により韓国の主要企業の株式と広範なグローバル市場をつなぐ新たなルートの創出に貢献していきたいと話した。
