米ナスダック上場のビットコイン（ BTC ）トレジャリー企業ストライブ（Strive）は25日、米MSCIの株式指数委員会宛てに書簡を送り、「非事業会社」の指数除外に関する改訂案について、判断基準となる「事業資産」の定義が不明確だと指摘した。
ストライブは現在26,355BTCを保有しており、ビットコインの値動きを異なるリスク・利回り特性の商品に転換する優先株などを発行している。同社は、改訂案が「事業用資産」の比率を除外判定の基準としながら、その具体的な定義を示していない点を最大の問題として挙げた。
MSCIは8月公表の協議文書で、総資産に占める事業用資産の比率が50%を下回った企業について、5項目の財務指標のうち4項目以上に該当すると指数から除外するとする新基準を示した。この基準は、仮想通貨保有比率が50%を超える企業を直接除外する対象としていた2025年の当初案が業界から指摘を受けたことを踏まえ、修正されたものだ。
ストライブは、自社の優先株「SATA」が営業日ごとに配当を支払う商品であり、配当専用口座に約12カ月分の配当規模を確保していると説明した。同社は投資銀行TDセキュリティーズの分析も引用し、ビットコイン担保型商品の設計は受動的な資産保有ではなく企業活動に当たると主張した。
ストライブは、営業キャッシュフローに加えて営業利益も事業成果の指標として認めるようMSCIに求めた。最終的な基準が協議文書の内容と大きく異なる場合は、再度の意見公募の機会を設けるべきだとも訴えた。
MSCIは9月30日まで市場参加者からの意見を募集しており、10月16日までに協議結果を公表する予定だ。変更を実施する場合は、11月のインデックスレビューに反映する方針だとしている。
