SBIホールディングスとSBI証券、SBI新生銀行、SBIネオ金融プラットフォームの4社は25日、九州旅客鉄道（JR九州）と新たな金融サービス事業に向けて基本合意したと発表した。JR九州のWeb会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）を共同で開発し、2027年度中のサービス開始を目指す。
アプリの基盤には、SBIネオ金融プラットフォームが開発した「総合金融プラットフォーム」（FPaaS）を使う。銀行機能を外部企業が自社サービスとして提供できるBaaS（Banking as a Service）に、資産形成や運用の機能を加えた仕組みだ。証券機能まで組み込む点について、SBI証券は「鉄道業界初」としている。
SBIグループはFPaaSに、SBI新生銀行とSBI証券の銀証連携サービスのほか、保険や暗号資産（仮想通貨）、FX、ステーブルコイン決済、AIエージェントを組み込む方針を示した。JQ BANKには、グループの金融商品やサービスを組み込んでいくとしている。サービス開始は、JR九州がSBI新生銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることが前提となる。
SBI新生銀行との連携では、SBI証券の買付余力に自動で反映される円預金「SBIハイパー預金」の提供を検討する。預金残高に応じてJR九州のポイント「JRキューポ」を付与する仕組みや、JR九州の顧客向けの住宅ローン特別金利も検討対象に挙げた。SBI証券との連携では、クレジットカード「JQ CARD」で投資信託を積み立てる「JQ CARD積立」の準備を進める。たまったJRキューポを、JR九州株を含む国内株式や投資信託の購入に充てられるサービスも用意する方針だ。
JR九州は中期経営計画2025〜2027で顧客体験の進化と新領域の創造を掲げ、交通系ICカード「SUGOCA」やJRキューポで利用者との接点を広げてきた。新サービスは会員ランク制度「JRキューポわくわくプログラム」とも連動させる。
