米大手銀行のUSバンクは21日、米国の成人5,000人を対象にした「2026年USバンク資産調査（Wealth Survey）」の結果を公表した。Z世代の48％、ミレニアル世代の47％が、仮想通貨などの新しい投資先を従来型の投資より魅力的だと答えた。
米国では一般に、Z世代は1990年代後半から2010年代前半、ミレニアル世代は1980年代前半から1990年代半ばに生まれた層を指す。今回の調査は18歳以上が対象のため、Z世代の回答者はおおむね18歳から20代後半、ミレニアル世代は30代から40代半ばにあたる。スマートフォンやSNSとともに育ち、就職や資産形成の時期に仮想通貨の普及期が重なった世代だ。
なお、関心の高さがそのまま信頼につながっているわけではない。過去1年で仮想通貨への信頼が低下したと答えたのはZ世代で30％、ミレニアル世代で28％だった。株式への信頼が増したとする回答は33％と29％で、長期目標に向けた貯蓄の最善策を伝統的な投資とみる割合も76％と79％に達した。同社は若年層が仮想通貨へ乗り換えているわけではないと整理している。
若い世代ほど資産形成を早く始めている。開始年齢の平均はZ世代が19歳で、ミレニアル世代の25歳、X世代の29歳、ベビーブーマー世代の32歳を大きく下回った。株式市場を持ち家より現実的な資産形成の道とみる割合はZ世代62％、ミレニアル世代61％で、X世代（51％）やベビーブーマー世代（45％）より高い。経済的な理由で住宅の購入を諦めたとの回答もZ世代で29％、ミレニアル世代で26％あった。
新しい選択肢として予測市場も名前が挙がった。予測市場は選挙や経済指標など将来の出来事の結果を取引する市場で、米国ではカルシ（Kalshi）やポリマーケット（Polymarket）が代表例となる。資産形成の手段として関心がある、または利用を検討するとした割合はZ世代33％、ミレニアル世代29％で、X世代の26％、ベビーブーマー世代の15％を上回った。
早く始めた分だけ成果を実感しているとは限らない。Z世代の56％は「正しいこと」をしてきたのに望む水準に届いていないと答え、62％は資産を増やすのに苦労していると回答した。投資を休止した、または休止する予定だとする割合はZ世代で49％、ミレニアル世代で47％と半数近くに上る。
調査では、高いリスク許容度と積極的な資金計画を併せ持つ層を「情報に基づくリスクテイカー」と分類した。この層はリスク回避的な層に比べて約5年早い24歳で資産形成を始め、開始時に準備ができていたと答える割合は約3倍だった。約3分の2（67％）をZ世代とミレニアル世代が占める。
同層は仮想通貨を保有する割合がリスク回避層の4倍に上る。一方で伝統的な資産の保有率も高く、ファイナンシャルアドバイザーの利用や資金計画の作成にも積極的だ。USバンク・ウェルスマネジメントのスコット・フォード社長は、若い世代は従来の目標を捨てたのではなく「追求の仕方を変えている」と述べた。
調査を実施したUSバンクは、ミネソタ州ミネアポリスに本拠を置くUSバンコープ傘下の商業銀行だ。同社は米国で5番目に大きい商業銀行だとしており、3つの主要事業で世界約1,500万の顧客を抱え、従業員は約7万人に上る。今回の調査は6月15日から7月1日にかけて、18歳以上の米国成人を対象に実施された。
