暗号資産（仮想通貨）サービス企業Blockchain.comとニューヨーク証券取引所（NYSE）は23日、将来的にBlockchain.comのユーザーがNYSEのプラットフォームを通じてトークン化された米国上場株式やETF（上場投資信託）にアクセスできるようにする計画を定めた覚書を締結した。
提携は、NYSEがBlockchain.comのグローバルな顧客基盤により、「クリプト・ネイティブ（暗号資産に精通した）」な投資家層へのリーチを拡大することを目指している。
NYSEは現在「デジタル取引プラットフォーム」のローンチを計画しているところだ。24時間年中無休の取引、株式の端数取引、ステーブルコインによる入金、即時のオンチェーン決済を提供する構想である。
従来の株式をトークン化したものと、デジタル・トークンとして直接発行された株式の両方をサポートする予定だ。立ち上げは規制当局の承認待ちとなっているが、Blockchain.comとこのプラットフォームで提携する計画である。
今回の覚書（MOU）には、両社のプラットフォーム間における市場データの相互配信も盛り込まれている。NYSEの親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）グループのICE Data Servicesは、Blockchain.comによる仮想通貨市場・分析データを同社の顧客に配信する予定だ。
一方、Blockchain.comはICEおよびNYSEのデータフィードの一部を自社アプリに組み込み、自社のユーザーがリアルタイムの株式情報にアクセスできるようにする計画である。
Blockchain.comのピーター・スミス共同創業者・CEOは「トークン化株式は、現代の金融において最もインパクトの大きな進歩の一つ」だとして、次のようにコメントした。
関連して、米証券取引委員会（SEC）は17日、一部のトークン化米国株のオンチェーン取引を支援するための「イノベーション免除」措置を導入したところだ。
この5年間の免除措置により、対象となるプラットフォームや流動性提供者は、既存の規制の一部の適用が免除される。なお、対象となるトークン化株式は、配当や議決権など従来の株式と同等の権利を有している必要がある。
