米政府倫理局（OGE）は22日、トランプ米大統領の有価証券の定期取引報告書を開示した。
今回の取引報告書は署名欄なども含めると全体で37ページに及び、掲載された取引の数は1,156件。ホワイトハウスによると取引は第三者の金融機関が運用する口座で行われたものだが、掲載された企業と政府とのビジネス上の関係性や、各業界の規制整備の観点から米大統領の定期取引報告書は注目度が高い。
暗号資産（仮想通貨）関連企業では、取引所であるコインベースの株（クラスA）を7月24日に購入。この時の取引金額は1,001ドル（約16万円、1ドル＝158.29円換算で以下同）から1万5,000ドル（約237万円）の範囲だった。なお、この取引報告書には細かい取引金額の記載はない。
また、ビットコイン（ BTC ）保有企業ストラテジーの株（クラスA）を7月8日に1,001ドルから1万5,000ドルの範囲で売却した。その後、7月24日には同株を同額の範囲で購入。さらに、7月27日には5万0,001ドル（約791万円）から10万ドル（約1,582万円）の範囲で買い増ししている。
他にもビットコインのマイニング企業の中で、クリーンスパークの株を7月29日に売却。この時の取引金額は1万5,001ドルから5万ドルだった。
また、MARAホールディングスの株も7月29日に売却。取引金額はクリーンスパークの株と同じである。
今回の一連の取引について、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官はCNNに対し、「株や債券の大統領のポートフォリオは、第三者の金融機関によって独立して運営されている」とコメントした。
また、「ポートフォリオの運用方法や売買のタイミングについて、トランプ大統領も家族も、指示したり、影響を及ぼしたり、意見を述べたりする権限は持っていない」とも述べている。
