米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは21日、10月19日より暗号資産（仮想通貨）ビットコインキャッシュ（BCH）とユニスワップ（UNI）の先物を上場すると発表した。規制当局の審査を経ての実施となる見通しだ。
世界最大級のデリバティブ市場であるCMEは、仮想通貨関連商品のさらなる拡充を進めており、今回の発表もその一環として位置づけられている。CMEの顧客が流動性の高いアルトコイン市場において機関投資家レベルのリスク管理ツールを強く要望していたことに応えるものだ。
市場参加者は、標準サイズとマイクロサイズの契約のいずれかを選択して取引することが可能である。標準サイズのビットコインキャッシュ先物の契約単位は250 BCH、マイクロ・ビットコインキャッシュ先物は25 BCHとなる。また標準サイズのユニスワップ先物は10,000 UNI、マイクロ・ユニスワップ先物は1,000 UNIが契約単位だ。
これらの先物契約により、CMEのユーザーは、24時間稼働する規制された市場環境下で価格リスクを管理しながらBCHとUNIへのエクスポージャー（価格変動に影響を受けること）を得ることが可能になる。
CMEはすでに、ビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、 XRP 、ソラナ（ SOL ）、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）、アバランチ（AVAX）、スイ（SUI）などの先物を提供している。このラインナップがさらに拡充されることになる。
リップル社傘下で、仮想通貨の清算・資金調達インフラを提供する企業「リップルプライム」のノエル・キンメル社長は次のようにコメントした。
一般的に、先物取引は現物を直接保有するよりも少ない証拠金で同等のポジションを取れるため、投資家が資金を効率的に活用できる。また、先物は価格変動リスクをヘッジする「リスク管理手段」として使うことが可能だ。
CMEによると、2026年上半期における仮想通貨先物・オプション市場の1日平均取引高は27万9,800契約であり、想定元本額（契約が表す経済的価値）で83億ドル（約1.3兆円）相当に達した。CMEは5月29日より、この市場を24時間年中無休にしている。
CMEのような従来の取引所と新興のパーペチュアル（無期限先物）プラットフォームとの間では、仮想通貨デリバティブ市場の主導権争いが浮上しているところだ。
CMEは6月、米商品先物取引委員会（CFTC）がカルシのビットコイン無期限先物を承認したことを不服として訴訟を起こしている。CMEは同商品がドッド・フランク法上の「スワップ」にあたると主張し、承認の取り消しなどを求めている。なお、一般的に「先物」に比べて「スワップ」は規制ハードルが高く、新興プレーヤーがその商品を迅速・低コストで提供し続けることが難しくなる可能性がある。
