アップル（Apple）とグーグル（Google）の2社が、決済・金融分野の求人票にステーブルコインやトークン化預金の知識を条件として加えていることが、Bloomingbitの21日付報道で明らかになった。決済事業とステーブルコインの接続を探る動きが、大手テック企業にも広がっていることを示す事例といえる。
今回の求人はいずれも米国と香港で個別に掲載されたもので、両社が自社でステーブルコインを発行したり、具体的なサービスを開始したりする方針を示すものではない。現時点では人材確保の段階にとどまり、事業化の内容や時期は明らかにされていない。
アップルは8月26日、米国内で決済戦略職「Apple Pay Financial Product Strategy Lead」の求人を掲載した。Apple CardやApple Cashなど決済関連サービスの中長期戦略を担う役職で、募集要件にステーブルコイン、トークン化預金、ブロックチェーン技術への理解が含まれる。
採用担当者はApple CardとApple Cashの製品チームと連携し、新たな事業機会の評価や戦略立案を担う。個人向け決済サービスへのステーブルコイン活用を視野に入れている可能性を示す内容だ。
グーグルは香港を拠点とする「Industry Principal Architect, Web3」の求人を掲載した。Google Cloudのアジア太平洋地域におけるWeb3・デジタル資産事業を支える役職で、実物資産（RWA）のトークン化、ステーブルコイン決済網、トークン化預金、デジタル資産のカストディに関する知見が条件に挙げられている。
想定する顧客層はブロックチェーンのプロトコル財団、機関投資家向け取引所、デジタル資産のカストディ事業者などで、香港金融管理局（HKMA）や証券先物委員会（SFC）の規制に沿ったセキュリティ・コンプライアンス体制の設計にも関わるとされる。
サムスン電子の米国法人も、Samsung Walletの決済提携先候補としてステーブルコインを挙げる求人を過去に出しており、アップル・グーグルの動きはこれに続く形となる。3社に共通するのは採用段階にとどまっている点で、決済サービスへの具体的な統合時期や仕様はいずれも示されていない。
