仮想通貨資産運用会社コインシェアーズは18日、市場レポートを公開した。同社は、FRBの利下げ観測後退と米クラリティー法案の停滞を背景に、ビットコイン（ BTC ）が年内に8万ドルを決定的に突破する可能性は低いとの見方を示した。
FRBは今週の会合で、政策金利見通しを示す「ドットプロット」から2027年までの利下げ想定を撤回した。イラン情勢に伴うエネルギー価格上昇が高インフレの一因となっており、年内の追加利上げの可能性も高まっているという。
一方、同社は、法案停滞の主因を、政治家による仮想通貨関連事業からの利益供与を巡る倫理規定にあるとみている。ただし、同法案はステーブルコイン発行体による米国債購入の観点で与野党双方に重要度が高いとして、改訂版が来年早期にも再提出される可能性があると見ている。
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同法案を巡っては、審議入りに向けた採決が16日に行われたが、可決に必要な60票に届かなかった。採決は49対50で不成立となり、ビットコインは一時7万5,000ドル台まで下落した。
これに対し、共和党のテッド・クルーズ上院議員は、法案が完全に失敗したわけではないとして、今後の巻き返しに期待を見せた。
また、共和党のジョン・ケネディ上院議員は、民主党議員も市場構造整備の必要性を認識しているとした上で、審議は中間選挙後から新議会召集までの空白期間となる「レームダック会期」まで持ち越される可能性があると述べた。
