米上院で審議中のクラリティー法案をめぐり、反対票投じた7人の民主党上院議員（ジリブランド氏、アルソブルックス氏、ブッカー氏、コルテス・マスト氏、ガレゴ氏、ワーナー氏、ワーノック氏）が17日、超党派協議の継続を表明する声明を発表したことがわかった。米仮想通貨政策専門記者のテレット氏などが伝えた。
声明では、民主党がこの2年間、機会拡大や消費者保護、悪質業者への処罰、規制の明確化、選挙で選ばれた公職者への倫理規定強化を掲げて仮想通貨関連法整備に取り組んできたとした。その上で、「今週は一時的に後退だったが、この重要な取り組みの終焉ではない」とし、超党派協議を通じた法案成立への意欲を改めて示した。
声明の背景には、16日に上院で行われたクラリティー法案の審議入りに向けた手続き投票が49対50で不成立となり、可決に必要な60票に届かなかった経緯がある。ジリブランド氏ら民主党議員に加え、共和党のコリンズ氏、ホーリー氏、モラン氏、ティリス氏も反対に回った。
民主党議員らは、当局者が仮想通貨事業から利益を得ることを防ぐ倫理規定が不十分だとして反対した。ガレゴ氏は採決前、共和党側の妥協案は個人の利益追求を規制強化より優先していると述べた。
一方で、市場では、JPモルガンのアナリスト、ケネス・ワーシントン氏らが16日付のノートで、クラリティー法案の年内成立になお望みはあるとしつつ、残り時間は一段と乏しくなっていると分析した。中間選挙前の上院実働期間はおよそ2週間半にとどまり、当面の焦点は米SECと米CFTCによる規則整備に移るとした。
また、ギャラクシー・デジタルマイク・ノボグラッツCEOは、倫理規定をめぐる与野党の対立が否決を招いたと批判し、これからはSECと米CFTCの規則整備が先行し将来的な法制化につながる可能性があると意見した。
