仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードは16日、規制当局の承認を前提に米国の顧客向けオンチェーン無期限先物を提供する計画を発表した。分散型金融プラットフォームのハイパーリキッド（ HYPE ）が手がけるHIP-3市場から展開する方針だ。
HIP-3はハイパーリキッド上で参加事業者が独自に無期限先物市場を構築できる仕組みで、米CFTC登録の取引所・清算機関ビトノミアルが、米国の登録取引所として同プロトコルに初めて参入する予定だ。ビトノミアルが市場の開設・清算・決済を担い、先物取次業のニンジャトレーダー・クリアリングが顧客口座を管理し、両社の承認を得た利用者のみが取引できる。
無期限先物は2016年から米国外で取引されており、仮想通貨データ企業コインゲッコーの「2026年版クリプト無期限先物レポート」によると2025年の世界の取扱高は85兆ドルを超えた。
ハイパーリキッドは2023年の稼働開始以来コインゲッコーが2025年に最も活発なオンチェーン無期限先物取引所と評価した市場で、オンチェーン分析大手ディファイラマの集計では直近30日間の取扱高が2,000億ドルを超えている。
発表ではペイワード幹部が、米国の登録取引所として無期限先物市場に参入する意義を説明した。ペイワード共同CEOのアルジュン・セティ氏は、ハイパーリキッド上の建玉の98%を単独プラットフォームが占め米国の登録取引所は同市場にまだ参入していないと指摘し、ペイワードが規制上の義務を担いながら初めて参入する考えを示した。
ペイワードで米国デリバティブ事業を統括するジョン・ファム氏は、米顧客がペイワードの登録ブローカーで先物口座を開設し、既存の仮想通貨無期限先物と同じ清算機関を通じて新市場の契約を取引する仕組みになると説明した。
また、クラーケンのオンチェーン部門を率いるカルビン・レイヨン氏は、ハイパーリキッドの分散型基盤とペイワードの規制対応やインフラを組み合わせる枠組みが他の製品や市場にも展開できるとの見方を示した。
無期限先物市場は規制当局の承認を前提に、ビトノミアル取引所の規則の下で上場される計画だ。ペイワードはハイパーリキッドを皮切りに、同様の枠組みを他のプロトコルにも広げる方針を進めている。
