JPモルガンのアナリスト、ケネス・ワーシントン氏らは16日付のノートで、クラリティー法案の年内成立の余地が完全に消えたわけではないとしつつ、残された時間は「極めて狭く、さらに狭まっている」との見方を示した。
背景となった16日の上院採決では、審議入りに向けた手続き投票が49対50で不成立となり、必要な60票に届かなかった。法案起草に関わった民主党議員数人が反対に回ったほか、共和党のトム・ティリス上院議員も採決直前に反対へ切り替え再考動議を提出した。
ワーシントン氏らは、成立済みのジーニアス法も初回の手続き採決で否決された前例があると指摘した。中間選挙前に残る上院の実働期間はおよそ2週間半にとどまるとし、投資家や仮想通貨業界の関心は米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）による規則整備に移るとの見方を示した。
仮想通貨サービス大手ギャラクシー・デジタル創業者兼CEOのマイク・ノボグラッツ氏は、政府倫理条項をめぐる対立が今回の否決につながったとして与野党双方を批判した。同氏は、SECとCFTCが仮想通貨に関する規則整備を続け、将来的に議会がそれを法制化する可能性があると述べた。
みずほ証券は、否決を受けて当局が議会を待たずに規則整備やガイダンスを通じて対応を進める可能性があると分析した。同社は、ステーブルコインの利回りをめぐる不透明感からサークルやコインベースの株価下落は理解できるとしつつ、ロビンフッドやフィギュア、ストラテジーは「不当に売られている」と評した。
さらに、投資銀行TDコーウェンのアナリストは、法案の早期成立は一段と見込みにくくなったとしつつ、SECの規則整備を通じた規制面の変化は今後も進むとの見方を示し、立法による解決が長期的には望ましいとした上で、仮想通貨業界の発展は「ばらつきのあるペースで」続くと話したという。
