シンガポール3大銀行のDBS、OCBC、UOBは10日、国際銀行間通信協会「スウィフト（SWIFT）」が構築したブロックチェーンベースの台帳上で、トークン化預金によるシンガポールドル建ての銀行間実取引を実施したと発表した。
3行がこの仕組みを合同で使うのは今回が初めてで、シンガポールの銀行業界にとって節目となる出来事とされている。なお、まだ初期段階であり取引金額や件数、参加顧客、広い商用化に向けた具体的な時期については明かされていない。
今回の取引では、各行の送金メッセージがスウィフトの台帳を介して調整され、生じた債権債務は各行自身のトークン化預金基盤に記録された。台帳上でのマッチングなどを経た後に最終決済は既存システムを通じて行われている。
スウィフトの台帳が、銀行トークン化預金のエコシステムを相互接続することで、デジタルマネー導入における大きなハードルを解消する格好だ。将来的には、企業財務、貿易、デジタルコマースの分野で新たなサービスが創出される可能性がある。
DBSのグローバル・トランザクション・サービス部門で最高執行責任者（COO）兼デジタル資産共同責任者を務めるレイチェル・チュー氏は、次のようにコメントした。
スウィフトは7月、ブロックチェーン基盤の共有台帳が初期利用可能な状態となったと発表。6大陸17行がトークン化預金を使った実取引の試行を準備しているとしており、ANZ、シティ、HSBC、DBS、OCBC、UOB、UBS、三菱UFJ銀行その他が名を連ねていた。その後、今回のような試験運用の事例が増えている。
この台帳は各銀行独自のトークン化預金システムをつなぐ「調整層」として機能し、参加行が通常の営業時間外や週末でも資金を移動できるようにする点が特徴だ。
8月にはHSBCとスタンダード・チャータードが、このシステムを使ってトークン化預金の授受を初めて銀行間で実現している。さらに米銀シティが9月2日、中東のファースト・アブダビ銀行および東南アジアのOCBCとの間で米ドル建て実取引を実施。米銀として初めてこの台帳での取引を行った格好だ。
また、シティとDBSが9月5日、シンガポールとニューヨークの間で週末の米ドル建てクロスボーダー決済を実施し、通常なら数日を要する処理をわずか数分で完了させている。DBSは、国際決済の最大2営業日かかるという業界水準に比べて、大きな進歩だとコメントしていた。
