ブラジル中央銀行が仮想通貨事業者に課す新たな資本規制により、同国で事業を行う仮想通貨関連企業の9割超が撤退を迫られる可能性が浮上している。Bitcoin.com Newsが13日までに報じた。
同国で活動する仮想資産サービス提供者（VASP）は推定200〜300社とされるが、新規制の要件を満たして認可を申請できるのは20〜25社程度にとどまり、実際に認可を取得できるのは10社前後、300社規模のうち290社前後が撤退に追い込まれる可能性があるとみられている。
中央銀行が導入するプルーデンシャル資本規制では、事業者の分類に応じて最大3,720万レアル（約720万ドル、1ドル＝153円換算で約11.0億円）の資本保有が求められる。中小規模の事業者にとっては、この水準を満たすこと自体が大きな壁になるという。
加えて、監査体制やマネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CTF）、中央銀行への継続的な報告義務など、規制対応全般にかかるコストの増大も事業継続を難しくしている要因とされる。
ビットヌーヴェン（Bitnuvem）、ノヴァDAX（NovaDAX）、ディジトラ（Digitra）、コインネクスト（Coinext）といった事業者はすでに小売事業の終了や再編を発表しているが、各社はこれらの決定を今回の新規制と関連付けてはいない。
今回の再編の実際の規模が明らかになるのは10月30日以降になる見通しだ。同日以降、事業者は認可申請の手続きに入り、申請を行わない事業者には事業を清算し顧客に通知するための30日間の猶予が与えられる。
