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コインベース、ソーシャル機能撤退 ウォレット名を旧称に戻す

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米仮想通貨取引大手のコインベースは11日、自己保管型ウォレットアプリ「ベースアプリ」の名称を「コインベースウォレット」に戻すと発表した。同社の公式Xアカウントが明らかにした。

コインベースは昨年7月、自己保管型ウォレットをソーシャル機能や取引などを統合した「オールインワンアプリ」として「ベースアプリ」に改称していた。しかし、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは3月、ソーシャル機能を軸にした構想について「思うようにはいかなかった」との見方を示し、同アプリはその後取引機能を中心とした方向へと転換した。

コインベースウォレット製品部門責任者のライアン・カス氏は、本人確認を経ずに自己保管のまま取引できる点を挙げ、コインベースの主力取引所にまだ上場していない銘柄を試せる「テストキッチン」の役割を担うと説明した。

第一弾として、無期限先物DEXハイパーリキッドを通じた無期限先物の取扱いを始めたほか、新興トークン銘柄や予測市場、トークン化株にも対応するとしている。

また、取引機能への転換にあわせ、コインベースウォレットは無期限先物取引向けの新しい取引画面「パルスモード」も導入した。同社エンジニアのケレム・グレル氏が発表し、よりシンプルで楽しく無期限先物を取引できる仕組みだと説明した。

米国外のユーザーを対象に、仮想通貨やトークン化株、コモディティを含む290以上の市場で取引でき、レバレッジは最大50倍まで利用できる。決済・担保資産には米ドル連動のステーブルコインUSDCを用いている。

取引はハイパーリキッド経由で執行され、資金はウォレット側が預かることなく自己保管のまま運用される。同社は8月からハイパーリキッドとの連携を進めてきた。

コインベースは2023年12月にも取引の敷居を下げる「シンプルモード」を導入しており、パルスモードはその延長線上の取り組みとしている。米国居住者はレバレッジ機能を利用できないなど、地域による制限が設けられている。

ウォレットの対応チェーンはベース、イーサリアム( ETH )、ソラナ( SOL )、ソラナ( SOL )、BNBチェーン、オプティミズム、アービトラム、ポリゴン、アバランチに加え、新たにモナドとロビンフッド・チェーンが追加された。新しいチェーンが稼働するたびに対応を広げる方針だ。

収益源については取引手数料や各種プロダクト手数料を通じて得ているとしつつ、具体的な料率などは明らかにしていない。予測市場やトークン化株といった新しい資産区分は上場前に厳格な審査を経る一方、一部機能には地域による利用制限が残るとしている。

カス氏は、ベースチェーン関連の資産は今後もコインベースウォレット上で自然に表示されるとし、他の主要チェーンと並んで発見の機会を提供していきたいと説明した。

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