Pacific Metaは9月8日、10月5日に東京・大手町で開くカンファレンス「Blockchain Summit 2026 Autumn」の登壇者第1弾として12名を公開した。テーマはブロックチェーンと金融。三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）やみずほ銀行、野村ホールディングス（野村HD）の担当者が名を連ねる。
オンチェーン金融が日本の産業と消費者にどう浸透していくかが、各登壇者の視点から議論される予定だ。
政府は2026年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）を閣議決定し、オンチェーン金融の推進を盛り込んだ。骨太方針に同分野が明記されるのは初めてとなる。骨太方針は内閣が毎年閣議決定する経済財政政策の基本方針で、翌年度の予算編成の土台になる文書。
オンチェーン金融は、骨太方針2026の脚注で「ブロックチェーン上で、トークン化預金、ステーブルコイン等による資金決済が、商流・物流等のデータ管理ともプログラムによって連動・一体化される金融」と定義されている。製造業の受発注・納品データの管理や貿易実務の書類管理、証券決済などが活用例として示された。
資産運用立国の取り組みを発展させる施策の一つとして記載され、同じ21日に内閣官房が公表した「成長投資を促進するための金融戦略」にも盛り込まれた。ただしオンチェーン金融の定義と活用例は脚注に記されるにとどまり、関連する規制や税制の見直しには言及していない。
金融機関と決済事業者、事業会社、仮想通貨・Web3企業から、国内外の9名が名を連ねた。
主催のPacific Metaグループからは、岩崎翔太社長、キリフダの赤川英之社長、Komlock labの布目雅登社長の3名が加わる。同社は複数の金融機関や運用会社、事業会社、国内外のブロックチェーン企業とも登壇に向けて調整を進めているという。追加の登壇者と基調講演は決定次第、順次発表される。
会場は大手町サンケイプラザ4階ホール（東京都千代田区）で、開催時間は10時から18時まで。形式はリアル開催で、参加費は無料。Lumaにて事前登録と主催者の承認が必要になる。
特別協力には三井住友FG、KDDI、三井物産、みずほ銀行の4社が並ぶ。後援は日本経済新聞社が主催するAIカンファレンス「GenAI/SUM 2026」。AIとブロックチェーンが交わる領域の議論を、両イベントで連携して扱う。メディアパートナーはあたらしい経済、Iolite、CoinPostの3媒体。
