ジョー・バイデン米前大統領の息子、ハンター・バイデン氏は9日、Baseチェーン上でミームコイン「LAPTOP」を発行すると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが7日、関係者の話として報じた。
トークン名は、2020年に流出し政治問題化した同氏のノートパソコンに由来し、ティッカーは「LAPTOP」とする。同氏は7日、Xに同パソコンを巡る過去の報道映像を投稿し、発行を予告した。
発行総数10億トークンのうち、ハンター・バイデン氏を含む発行者が3割を保有し、当該分は6カ月間ロックされた上で2年かけて全て権利確定する。
また、2億トークンは、トランプ大統領のミームコイン「TRUMP」で損失を被ったトークン保有者やバイデン氏のニュースレター購読者らに2回に分けて配布する予定だ。
発行者側は、民主党候補が2028年米大統領選で勝利する、ビットコインが新たな最高値を更新する、LAPTOPの完全希薄化後評価額がTRUMPを上回るなど、事前に定めた30件の条件が成立した場合に最大3割を焼却すると取り決めた。条件が不成立の場合は、焼却予定分に応じたトークンを慈善団体に寄付するとしている。
大統領となったトランプ氏が2025年1月に発行したミームコイン「TRUMP」は、発行直後に時価総額が一時150億ドル近くまで急騰したが、足元では6億ドル程度まで縮小している。WSJの報道によると、セレブリティー系のミームコインは発行時に価格が急伸した後、短期間で下落する事例が多く、トランプ大統領やメラニア夫人、エリック・アダムス前ニューヨーク市長らが発行した銘柄も同様の値動きをたどった。
米消費者保護団体パブリック・シチズンは先月公表した報告書で、トランプ氏とその家族が手がける仮想通貨関連事業により、投資家が少なくとも47億ドルの損失（大半が含み損）を抱えたと指摘した。ミームコイン「TRUMP」による損失が32億ドルと大半を占める一方、トランプ氏は自己資金を投じずに同コインのライセンス料などで2025年に少なくとも14億ドルの収入を得たとしている。
