ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏の集計によると、UBS、バンク・オブ・モントリオール（Bank of Montreal）、ジェーン・ストリート（Jane Street）など機関投資家が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のETF（HYPE ETF）の保有機関として名を連ねていることが判明した。
セイファート氏の分析によると、21シェアーズ（21Shares）・ビットワイズ（Bitwise）・グレースケール（Grayscale）が運用する3本のハイパーリキッドETFに対し、6月30日時点で30の機関投資家が13Fで保有を開示している。合計保有額は約7,488万ドル（約115万HYPE相当）に達した。
開示上位はブラジルのWealth High Governance Asset Managementで、21シェアーズ運用のハイパーリキッドETF「THYP」を63万2,614株、2,394万8,236ドル相当保有し首位。以下、OLP Capital Managementが1,049万5,651ドル、UBSが752万5,757ドル、バンク・オブ・モントリオール（BMO）が669万3,261ドル、ジェーン・ストリートが438万1,110ドルと続いた。
上位5機関の合計保有額は5,304万4,015ドルで、開示総額の約70.84%を占める。このほかDiscovery Capital、Brevan Howard、Balyasny、Boothbayなどの名前も並ぶ一方、Royal Bank of Canadaの2万2,068ドルやTower Research Capitalの1,103ドルなど、少額のポジションを取る機関も見られた。
13Fは運用資産1億ドル以上の機関投資家に義務付けられる四半期開示で、今回の数字は6月30日時点のスナップショットに限られ、その後の売却は反映されていない。<.p>
銀行の保有には顧客資金が含まれる場合があるほか、トレーディング会社がヘッジ目的でポジションを保有しているケースもあるとされる。開示義務は資産規模基準に基づくため、ETF投資家全体を網羅するものではない点にも留意が必要だ。
