米証券取引委員会（SEC）が検討する「新種ETF」の規制のあり方について、複数の仮想通貨関連企業が意見書を提出した。米資産運用大手グレースケールやスイスの仮想通貨ETF運用会社21シェアーズは、届出審査プロセスの見直しなど独自の要望を示した。
グレースケールは、上場前に非公開で届出草案を提出できる任意の手続きの導入を提案した。模倣的・重複的な申請を出す動機を抑制できるとし、SEC職員が45日以内に回答することへのコミットメントも求めた。
21シェアーズも同様の非公開手続きを要望し、公開された届出が競合他社に迅速に模倣される点を課題として挙げた。ベンチャーキャピタルのa16zは審査期間の短縮を要望する一方、迅速化が「審査の簡素化」を意味してはならないと付け加えた。
SECは6月30日、仮想通貨や予測市場に連動するETFなど「新種ETF」の規制枠組みを巡るパブリックコメントの募集を開始した。仮想通貨業界団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）も8月31日、投資会社の定義の一律拡張回避や非公開の届出手続きの検討などを求める意見書を提出している。
大手マーケットメイカーのジェーン・ストリートは、ETFの早期上場を急ぐ圧力が拙速な届出につながり、ファンド設計や流動性についてマーケットメイカーから意見を得る時間を圧迫しかねないと指摘した。同社は新種ETFについて、設定・解約を担うAP（授権参加者）を最低2社確保することを義務付けるよう提案した。
米証券大手チャールズ・シュワブは、届出手続きの全面的な非公開化には反対した。SECが非公開協議を行う場合でも、ファンドの効力発生から少なくとも75日前には届出を公開すべきだと主張した。
米証券取引委員会（SEC）が検討する「新種ETF」の規制のあり方について、複数の仮想通貨関連企業が意見書を提出した。米資産運用大手グレースケールやスイスの仮想通貨ETF運用会社21シェアーズは、届出審査プロセスの見直しなど独自の要望を示した。
グレースケールは、上場前に非公開で届出草案を提出できる任意の手続きの導入を提案した。模倣的・重複的な申請を出す動機を抑制できるとし、SEC職員が45日以内に回答することへのコミットメントも求めた。
21シェアーズも同様の非公開手続きを要望し、公開された届出が競合他社に迅速に模倣される点を課題として挙げた。ベンチャーキャピタルのa16zは審査期間の短縮を要望する一方、迅速化が「審査の簡素化」を意味してはならないと付け加えた。
背景としてSECは6月30日、仮想通貨や予測市場に連動するETFなど「新種ETF」の規制枠組みを巡るパブリックコメントの募集を開始した。仮想通貨業界団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）も8月31日、投資会社の定義の一律拡張回避や非公開の届出手続きの検討などを求める意見書を提出している。
大手マーケットメイカーのジェーン・ストリートは、ETFの早期上場を急ぐ圧力が拙速な届出につながり、ファンド設計や流動性についてマーケットメイカーから意見を得る時間を圧迫しかねないと指摘した。同社は新種ETFについて、設定・解約を担うAP（授権参加者）を最低2社確保することを義務付けるよう提案した。
さらに、米証券大手チャールズ・シュワブは、届出手続きの全面的な非公開化には反対した。SECが非公開協議を行う場合でも、ファンドの効力発生から少なくとも75日前には届出を公開すべきだと主張した。
仮想通貨ファンド運用会社マルチコイン・キャピタルは、報酬を得るために預け入れられた仮想通貨を裏付けとする「ステーキングレシートトークン」について、現物型の仮想通貨ETP（ETFとして登録されていない上場商品）への組み入れを認めるよう求めた。ジトラボ、ジト財団、ソラナ・ポリシー・インスティテュートも共同の回答書で同様のルール整備を要請した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、新種ETFの上場審査でSEC職員が明確な期限を示さないまま上場延期を求めるケースがあるとして、より予見可能な運用を求めた。
SECは意見募集の期限とした8月31日を過ぎても提出書類の受け付けを続けており、今後の対応時期はまだ示していない。
