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仮想通貨ウォレットTrezorの配送委託先で情報漏洩、新たに約6.7万人の被害を公表

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暗号資産(仮想通貨)ハードウェアウォレット大手のトレザー(Trezor)は4日、物流パートナー「シップモンク(ShipMonk)」で起きたデータ侵害について、新たな情報を公表した。

トレザーは今月2日に新たな情報が伝達され、被害の範囲が当初の説明よりも広いことが判明したと報告。新たに約6万7,000人の米国の顧客の情報漏洩が確認されたと説明している。

今回の事案はトレザーが2026年8月13日に公表。シップモンクでデータ侵害が発生し、トレザーの顧客の個人情報が流出したと発表した。なお、この時にハードウェアウォレット自体の安全性は保たれていると強調している。

この時点の発表によると、影響を受けた顧客は合計1万3,689人。このうち1万1,742人は氏名・メールアドレス・電話番号・配送先住所が、残る1,947人は氏名・都市名・メールアドレスが流出したと述べていた。

そして、トレザーは物流パートナーにも90日間のデータ保持ポリシーを適用しており、注文完了から90日でデータを削除・匿名化していて、被害規模は限定的だったと説明した。

一方で、8月14日には、上述した1,947人については90日を超える古い注文時のデータが含まれることを公表。この点について13日の発表時点では、対象の1,947人は90日を超える古い注文が含まれている可能性があるとしていた。

トレザーは今回、以前シップモンクと協業していた2019年11月から2021年8月の注文データが、漏洩した情報に含まれていると説明している。

シップモンクとは、90日のデータの取扱いルールに基づき、書面でデータが削除されたことを確認していたと主張。そして、確認していたにもかかわらず、シップモンクのシステムにデータが残っていたと述べている。

上述した通り、この情報漏洩の対象になったのが約6万7,000人の米国の顧客。漏洩情報には氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所、注文番号が含まれると説明した。

そして、対象の顧客にはすでに直接メールで連絡したと説明。また、漏洩した情報が詐欺に悪用される可能性があると伝え、物理的なリスクにも注意するよう呼びかけた。

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