クラリティー法案の審議時間が一段と狭まっている。米下院共和党指導部は3日、9月21日・28日の週の会期取りやめを含む会期短縮を発表し、下院は14日夜の招集から約1週間で中間選挙に向けた活動のため地元へ戻る見通しだと、米政治専門記者のジェイク・シャーマン氏が伝えた。
上院は今月14日に審議を再開し、議論を打ち切り正式な採決に進むために60票の賛成を要する手続きを15日に予定している。下院は2025年7月、旧バージョンの法案を294対134で可決している。
しかし、下院が17日前後に議会を離れるため、上院が法案を可決した場合でも下院に再度採決の時間がほとんど残らない状況となる。次の下院採決日は中間選挙6日後の11月9日となっており、クラリティー法案の行方は選挙後の会期に委ねられることになる。
仮想通貨政策専門メディア「Crypto In America」のエレノア・テレット氏はXへの投稿で、「複数回の採決が必要なため、法案が上院を通過するだけでも1週間半〜2週間はかかる。下院が会期に残っていたとしても、実際に扱えるのは1〜2日程度だろう」との見方を示した。
また、上院通過には民主党から約7人の賛成票が必要不可欠であり、政府高官の仮想通貨保有を巡る倫理規定や資金洗浄・違法金融対策、DeFiの投資家保護など複数の論点が未解決のままとなっている。
トランプ大統領の親族が仮想通貨関連事業に携わっている点も、倫理規定を巡る論点に含まれている。
なお、SECのポール・アトキンス委員長は2日、クラリティー法案を大統領の署名に送るべきだとの考えをX上で示し、法案の通過を促した。
