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米SEC、証券代行規則の近代化を提案 オンチェーン対応も

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米証券取引委員会(SEC)は1日、証券譲渡代理人(証券代行)向け規則の近代化案を公式発表した。同案は電子的な記録管理やブロックチェーン技術の活用実態を反映し、既存規則を刷新する内容だ。

証券譲渡代理人とは、株式などの所有者名簿を管理し、名義書き換えや配当金支払いなど企業のコーポレートアクションを担う業者を指す。米国の清算・決済システムの主要な担い手でもある。

現行規則は1970年代後半から1980年代前半にかけて制定されて以降、実質的な見直しがなされていない。SECのポール・アトキンス委員長は声明で、電子的コミュニケーションやブロックチェーン技術を用いた証券発行・株式移転の実務を反映し、規則を合理化・近代化するものだと説明した。

SEC取引市場局長のジェイミー・セルウェイ氏は、技術の変化や競争環境の進展を踏まえ、旧来の規則を見直すことは適正な統治に必要だと述べた。同氏は、今回の提案がアトキンス委員長による規制枠組み刷新の取り組みの一環だとした。

今回の提案は、既存規則の改正に加え、一部規則の廃止と新規則の導入を含む。対象は登録証券譲渡代理人の登録・報告・記録保持の手続きに及ぶ。

仮想通貨関連の分野では、インジェクティブが8月にSEC登録の証券譲渡代理人となったほか、セキュリタイズやティーゼロも同様の登録を得ている。トークン化された証券の所有記録管理をめぐり、こうした企業の役割が拡大している。

提案書はSEC公式サイトで公開されており、連邦官報への掲載を経て、掲載日から60日間のパブリックコメント期間を設ける予定だ。

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