金融庁は、2027年度（令和9年度）の予算・機構定員要求の概要を公表した。予算総額は403億円で、前年度予算に比べて134億円の増加となる。内訳は人件費200億円、物件費155億円、デジタル庁一括計上分48億円。「資産運用立国」の取組をさらに発展させ、金融行政を的確に実施するために必要な予算を計上したとしている。
機構・定員面では、合計32人の増員を要求した。定員合理化などによる18人の削減を差し引き、純増要求は14人となる。金融行政を巡る課題への対応として、「新たな金融サービスに対応するための体制強化」に13人、「金融機能の更なる発揮、金融システムへの信頼の確保」に19人を割り当てる方針だ。
13人の体制強化のうち、暗号資産取引業者に対するモニタリング体制の強化を目的とした室の設置を要求した。あわせて、フロンティアAI等の新たな技術進展に伴うリスクへの対応を担う企画官の設置、デジタル技術を活用した決済の高度化推進のための室設置、電子決済手段等取引業者の監督体制強化も盛り込んだ。
「強い経済」を実現する成長投資の促進には48億円を計上した。資産運用業の改革促進や、オンチェーンの金融手法の利活用を含むデジタル技術を用いた金融サービスの変革、PEファンドへの投資環境整備、サステナブルファイナンスの推進など幅広い施策を挙げている。
「金融システムの信頼確保と利用者保護」には64億円を計上した。AI脅威への対応力強化として、金融機関のサイバーセキュリティ対策や耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援を進めるほか、AIを活用した市場監視・モニタリング基盤の整備、自然災害時の被災者向け債務整理弁護士費用支援も含まれる。
