仮想通貨資産運用会社コインシェアーズは27日の週間報告で、仮想通貨投資商品全体への資金流入が週明けから3営業日で16億5,000万ドル（2,640億円超）に達したと明らかにした。前週の29億4,000万ドルの流入に続くもので、前週分は今年最大の週間流入だったと伝えた。
資金流入の内訳は、ビットコイン（ BTC ）が9億7,600万ドル、イーサリアム（ ETH ）が4億7,800万ドルと最多で、 XRP が8,050万ドル、ソラナ（ SOL ）が6,290万ドル、Hyperliquid（ HYPE ）が3,900万ドル増加するなど、アルトコインにも波及した。地域別では米国が15億ドルと大部分を占め、ドイツとスイスの流入も高水準だった。
上場投資商品（ETP）全体の運用資産残高は、全発行体を集計した業界全体の数値で約1,550億ドルに達し、年初来の資金フローもプラス34億ドルに転じた。
コインシェアーズは近く公表予定のマイニング関連レポートに先立ち、今回のレポートでその内容の一部を明らかにした。米国のAIデータセンター新設を巡る規制強化が供給制約の主因になっているとし、空室率は2019年の10%から足元で約1%まで低下、新規開発の凍結措置も過去最多水準に達しているという。
また、送電網接続を待つ発電容量は約2,060ギガワットと、米国の既存発電設備容量約1,300ギガワットの1.6倍に達し、新設拠点の接続には平均で約5年を要するという。
ビットコインマイナーは既にデータセンター設備を保有し規制上の制約なくAI向けに転用できるため、業界のAI関連収益比率は約30%から年末までに70%程度に達するとの見通しを示した。
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