金融庁は、金融行政のデジタル対応強化に向けて2027年度予算の概算要求で過去最大となる400億円規模を計上する方向で調整に入ったことが24日、日本経済新聞や共同通信の報道で明らかになった。前年度に比べ6割程度の増加になる見通しだ。
デジタル分野の投資では、AI（人工知能）を活用した市場監視・モニタリング基盤を整備する。金融機関のサイバーセキュリティー対策の強化に加え、量子コンピューターでも解読が困難とされる「耐量子計算機暗号（PQC）」への移行支援も進めるという。
金融庁の予算規模はこれまで他省庁と比べて小さく、200億円台が中心だった。今回の概算要求で400億円の大台に達する見通しで、過去にない規模となる。
同庁は地域金融機関への支援も拡充する。地方銀行や信用金庫による融資先企業の成長支援や事業再生支援を、実証事業や人材マッチング基盤の活用を通じて後押しする見込みだ。
具体策として、地銀や信用金庫、信用組合の役職員を対象にした研修を実施する。官民ファンドの地域経済活性化支援機構や証券会社とも連携し、職員の知見向上を目指す方針だ。
組織体制の充実も求め、暗号資産（仮想通貨）取引業者のモニタリングやサイバー攻撃への悪用が懸念される先端AI「フロンティアAI」のリスク対応を担う専門人材を増員する方針だ。
一方、信用金庫や信用組合では近年不祥事が相次いでおり、金融機関検査の司令塔となる「検査企画室（仮称）」も新設する。予算の具体額は今後の財務省査定を経て決定する見通しだ。
