米財務省のスコット・ベッセント財務長官は24日、イランに対する新たな経済制裁プログラム「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」の開始を発表した。同財務長官はこの取り組みを「経済版のDデイ」と呼んでいる。CBSニュースなど複数の米メディアが報じた。
同プログラムはイランと取引する事業体への二次制裁の対象範囲を広げるもので、仮想通貨や金、航空、技術、海運など複数分野が新たな制裁対象に加わった。ベッセント財務長官は、イラン向けの資金洗浄に関与した事業体は米ドル決済網から排除されると述べた。
米国は5月時点で、約10億ドル相当のイラン関連仮想通貨を押収したと同財務長官は述べた。なお、6月にはイラン最大手の仮想通貨取引所ノビテックスも制裁対象に指定されている。
また、ベッセント財務長官は今週中に大手金融機関への制裁を発表する見通しも示した。財務省・国務省・米軍は各国政府との協議を進めており、対象国ごとに関連活動停止への期限設定が進められている。
今回の制裁対象には複数の仮想通貨アドレスも含まれており、その一つは仮想通貨窃取に関与してきた人物であるアルマン・カザディアン氏に関連するものだ。米財務省によれば、同氏は2023年に3万ドル超のビットコイン（ BTC ）を保有するウォレットを不正に取得したという。
一方、ワシントンを拠点とする制裁専門家でオブシディアン・リスク・アドバイザリー代表のブレット・エリクソン氏は、今回の措置を「経済版のDデイとは言えない」と評した。同氏は、米国が中国を本格的な制裁対象にしない限り、対イラン戦略の実効性には限界があるとの見方を示した。
