SBIホールディングスは24日、ステーブルコイン決済・暗号資産取引プラットフォームをグローバルに展開するFasset（ファセット、本社UAE）への追加出資を決定したと発表した。
本追加出資に係る株式の取得価額を基礎に算定したFassetの企業価値は10億米ドル。2026年5月の戦略的出資に続く追加出資で、両社の資本関係を一段と強化する。
SBIは5月の出資を通じた連携第一弾として、国際送金子会社のSBIレミットがFassetと次世代国際送金インフラ構築の基本合意書を締結済み。今回の追加出資は、この資本関係をさらに強化する狙いがある。
Fassetは独自の決済インフラ「Own Network」を通じ、16のブロックチェーンネットワークと100以上のバンキングコリドーを接続。125の国・地域で300万を超えるウォレットを有するという。
SBIは本追加出資による持分に加え、進行中のシリーズC完了後にワラント行使を通じてFassetを持分法適用関連会社とする方針。マレーシアでのデジタルバンク共同運営や、Fasset発行トークンの共同流通も計画する。
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「日本と世界の高成長市場を結ぶ重要な金融の架け橋になり得る」と述べ、自らこのラウンドを主導したと説明した。
Fasset共同創業者兼CEOのモハマド・ラフィ・ホサイン（Mohammad Raafi Hossain）氏は「あらゆる人からあらゆる人へ、あらゆる資産からあらゆる資産へ」と述べ、両社が金融の実効性・包摂性を重視する姿勢を共有しているとの考えを示した。
