野村グループのデジタルアセット事業会社レーザー・デジタルの日本法人、レーザー・デジタル・ジャパン（Laser Digital Japan）は21日、日本の資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録手続きを完了したと発表した。登録番号は関東財務局長第00032号。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧によると、新規登録が認められたのは2022年以来、約4年ぶりで、同社は国内27社目の登録業者となる。
同社はまず暗号資産交換業者に向けてサービスを提供し、国内市場の流動性向上に貢献するとしている。日本の機関投資家に対する取引機会の提供は検討段階にとどまり、サービスの開始時期や内容は改めて公表する。
同一覧に記載された取扱銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRP、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、柴犬コイン（SHIB）の6銘柄。
代表取締役社長の工藤秀明氏は「厳格な登録審査の過程を経て本登録を完了したことは、日本市場に貢献するための当社のロードマップにおける重要なマイルストーン」と述べた。コンプライアンスと利用者保護の枠組みのもとで運営し、日本市場の長期的な成長を支える方針を示している。
共同創業者兼CEOのジェズ・モヒディーン氏は、日本のデジタルアセット市場が「新たな成熟の段階」に入ったとの見方を示した。機関投資家の関心が高まる一方、その要件に応える取引相手とインフラへの需要はなお満たされていないと指摘する。
同社が空白期間と位置づける4年の間に、日本ではステーブルコイン関連を含む制度改革が進んだ。仮想通貨はポートフォリオ分散の手段として、機関投資家に認識されるようになったという。
野村ホールディングスとレーザー・デジタルが2026年4月に公表した「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査2026」では、回答者の65％が仮想通貨を分散投資の機会と捉えていた。このうち約79％が3年以内に投資を行う計画があると答えている。投資家の懸念は資産そのものへの理解不足から、実際の運用に関する実務的な課題へと移りつつある。
