米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンは20日までに、伝統的な投資信託やETFの内部にトークン化資産を組み入れる計画を進めていることが、ブルームバーグの報道で明らかになった。米SECがデジタルネイティブ商品の伝統的金融商品での活用を初めて認めたと同社が説明しており、これを受けた動きだという。
トークン化とは、株式や債券などの伝統的資産をブロックチェーン上のデジタル記録として表現する技術を指す。今回の計画が実現すれば、一般的な投資信託やETFに投資する投資家が、意図せずトークン化資産を保有することになるとみられる。
SECに投稿された書簡や同社幹部の説明によると、フランクリンは米国短期国債に投資するトークン化マネー・マーケット・ファンド「BENJI」（フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド）を、傘下のETFや投資信託内で保有資産または担保として活用する計画だ。
フランクリンでデジタル資産・イノベーション部門を率いるサンディ・カウル氏によると、トークンが組み入れられ次第、各ファンドは同ファンドを保有できるようになるというが、実施には各ファンドの取締役会の承認が別途必要になる。移行は早ければ第4四半期にも実施する方針だ。
フランクリンは、これまでも傘下のETFをオンチェーン化し、仮想通貨ウォレットを通じて配布する取り組みを進めてきた。今回はファンド自体の内部運用にトークン化資産を組み込む段階に踏み込むもので、流動性や現金保有、利回りの最適化を狙いとしているという。
ウォール街の金融機関では、決済の迅速化や24時間体制の取引、資本効率の向上を狙い、資産のトークン化を進める動きが広がっている。データプロバイダーのrwa.xyzによると、トークン化資産の市場規模はこの1年で急拡大し、380億ドル規模に達したという。
こうした動きには、ブラックロックや米金融大手BNYなども加わっている。
フランクリンが手掛けるETFは世界で130本以上、資産残高は合計820億ドルに上る。投資信託の残高は約7,900億ドルで、トークン化したマネー・マーケット・ファンドの運用資産残高は26億ドルに達した。
