メタプラネットは13日、新たな資金調達の枠組みとして社債発行プログラム「BitBonds」の創設を発表した。金融商品取引法上の少人数私募により、第21回から第24回までの無担保普通社債を発行し、取得勧誘を完了したという。
初回発行は2026年7月下旬に取得勧誘を開始し、総額約2億円の社債を4シリーズに分けて発行した。償還期間は3年程度で、利率は年4.0%から4.3%としている。
メタプラネットは、普通株式や株式関連商品、優先株式による資金調達に加え、BitBondsを新たな資金調達手段として位置付けている。継続的な発行を通じて、資本構成における中長期的な資金調達基盤として確立していく方針だという。
本プログラムでは、メタプラネット完全子会社で第一種金融商品取引業者のメタプラネット証券が販売チャネルを担う。メタプラネットが金融商品を組成し、メタプラネット証券が投資家へ直接販売するこの垂直統合型モデルは、日本市場において先進的な取り組みだとしている。
メタプラネットによると、日本が持続的なプラス金利環境へ移行したことは、円建て債券市場における構造的な転換点となっている。政府による「貯蓄から投資へ」の政策推進を背景に、個人投資家・機関投資家双方で国内資産への資金配分が拡大し、円建て利回り商品への需要が広がっているという。
本社債は無担保・無保証の非劣後債務であり、格付は取得していない。元利金の支払いはメタプラネットの信用力に依拠しており、主要資産であるビットコイン（ BTC ）の価格変動により財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があるとしている。
本プログラムの創設に加えて、メタプラネットは2026年12月期中間決算の内容も公表している。売上高は前年同期比133.7%増の49億円、営業利益は同136.3%増の33億円となり、大幅な増収増益となった。
一方、ビットコイン評価損1,843億円の計上により、中間純損失は1,828億円となった。評価損は非資金項目であり、保有するビットコインはこの間に7,898BTC増加しているという。
通期予想は、売上高が前期比79.7%増の160億円、営業利益が同81.3%増の114億円としている。ただし第2四半期に、時価総額と純資産価値の倍率を示すmNAVが1.0倍を下回る水準で推移したため普通株式を発行せず、ビットコイン保有量の増加も計画を下回ったことから、通期予想への進捗は当初計画を下回っているという。
メタプラネットは、資金需要や市場環境を踏まえながら、BitBondsに基づく社債発行を今後も継続していく方針だ。
