暗号資産（仮想通貨）XRPのデジタル資産・トレジャリー企業エバーノースは13日、ナスダック上場に向けて、公開市場の投資家に対する訴求力を強化する方策を発表した。
事業統合契約の完了時に発行される株式数は、XRPが以前の基準価格である2.36ドルを下回る状態が続けばエバーノースの XRP 保有分に対して従来より少なくなる見込みだ。つまり、1株あたりの裏付けとなるXRPの量が増加することになる。同社は、コミット資本の95%超を代表する投資家がこの改訂条件に合意していると述べた。
エバーノースは現在、SPACであるArmada Acquisition Corp. II（アルマダ・アクイジション）との合併による上場手続きを進めているところだ。
エバーノースは、米証券取引委員会（SEC）に修正登録届出書を提出。改訂条件を記載した。変更内容としては、投資家への発行株式数を、2025年の事業統合契約締結時に用いられたXRP価格2.36ドルではなく、クロージング（統合契約完了）時の出来高加重平均価格に基づくXRP価格を基準として調整するというものだ。
なお、現在のところクロージングはSECの審査および慣習的な条件をクリアした上で、2026年第3四半期（7～9月）後半〜第4四半期（10～12月）前半になると予想されている。
株式発行数をクロージング時のXRP価格に連動させることで、同社の資本構成が、保有するXRPの価値をより正確に反映することが期待される。エバーノースのアシーシュ・ビルラ創業者兼CEOは、次のようにコメントした。
XRPの現在の取引価格は約1ドルであり、当初の合意で想定されていた2.36ドルを大幅に下回っている。このことも背景に、取引条件を将来の株主にとって有利な形で見直した格好だ。
トークン価格の下落に伴い、エバーノースが発行する株式数は（1株あたり10ドルの固定価格で）減少するが、XRP保有量は変わらないため、1株あたりの裏付けとなるXRPの量は増加する。
エバーノースには、リップル社、SBIグループ、アリントンキャピタル、パンテラキャピタル、クラーケン、GSRなどが出資している。また、エバーノースの保有資産や戦略に変更はない。
エバーノースは取引完了後、規制準拠し、流動性が高く透明性のある仕組みを通じて投資家にXRPへの投資機会を提供する企業となる。利回り獲得戦略や資本市場における活動などを通じて、長期的に1株あたりのXRP保有量を増加させていく方針だ。
同社がXRP購入を最後に報告したのは2025年11月だ。保有数は合計約4.7億XRPに到達していた。これには、契約締結時にリップル社から戦略的に拠出された1億2,600万XRP超が含まれている。
