米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツは、現物イーサリアムETF 「フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FETH）」にステーキング機能を追加し、四半期ごとの現金分配を実施する計画を進めている。11日に米証券取引委員会（SEC）へ提出された修正登録届出書から明らかになった。
同ファンドの純資産額は約8億9,800万ドル（約1,431億円）。通常の市場環境下では、保有するイーサリアムの最大100%をステーキングに充てることが可能で、最低ステーキング比率は定められていない。ただし、償還請求への対応や経費の支払い、流動性の確保のため、一定量のETHは留保する方針だ。
ステーキングによる総報酬の85%はファンド側が受け取り、残り15%はスポンサー、カストディアン、バリデータノード運営者などに支払われる。SECへの提出書類では、ノード運営事業者としてBlockdaemon、Figment、Galaxy Digitalの3社が挙げられている。
ただし、85％がそのまま投資家に分配されるわけではない。まずファンドの運用経費に充当し、残額を四半期ごとに現金で分配する仕組みだ。これは米内国歳入庁（IRS）の規則に基づくものである。
分配金は保証されるものではなく、原資となる現金が不足する場合、ファンドが保有するETHの一部を売却することもある。
実際のステーキング開始は、同ファンドの修正された登録届出書が発効した後に可能となる。
フィデリティはFETHへのステーキング機能導入に向け、アンカレッジ・デジタル銀行（Anchorage Digital Bank）およびビットゴー・バンク・アンド・トラスト（BitGo Bank & Trust）と新たにカストディ・サービス契約を締結した。
両社はETHの保管業務に加え、ステーキング中資産の秘密鍵管理を担う。バリデーターの運用は外部のノード運営事業者に委ねる方針で、資産保管とステーキング実行の役割を分ける体制だ。
現物ETFを通じてステーキング報酬を株主に分配した先行事例としては、グレースケールの例が挙げられる。
同社は2025年10月に「グレースケール・イーサリアム・ステーキングETF（ETHE）」でステーキングを開始し、2026年1月には、ステーキング報酬を売却して得た収益を既存株主に分配した。これは、米国の暗号資産（仮想通貨）現物ETFがステーキング報酬を株主に分配した初の事例とされる。
グレースケールに続き、仮想通貨上場投資商品（ETP）発行大手である21シェアーズも2026年1月、ステーキング報酬の分配を発表した。
これらの事例は、既存の現物ETFの登録内容を修正することで、ステーキングを可能にする仕組みを導入したものだ。今回のフィデリティも、同様に修正登録届出書を提出する形で対応する。
その背景には、2025年11月に米内国歳入庁（IRS）が公表したセーフハーバー通知がある。同通知により、一定の要件を満たす既存の仮想通貨トラストは、委託者課税信託（グランター・トラスト）としての税務上の地位を維持したまま、保有するETHをステーキングできるようになった。これにより、既存のETHファンドでもステーキング機能を導入できる環境が整った形だ。
一方、ブラックロックは異なるアプローチを採用し、2026年3月に新たな仮想通貨ETF「iShares Staked Ethereum Trust ETF（ETHB）」を立ち上げている。
