暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産に特化した英議員連盟（以下、APPG）の共同代表2名は11日、英大手の銀行や銀行サービス企業のCEO（最高経営責任者）宛に書簡を送付した。
書簡送付の主な目的は、デジタル資産業界の規制下にある企業に対し、銀行がどのようにサービスを提供しているのかを質問すること。背景には、デジタル資産業界の企業が銀行の口座開設に苦労するなどのデバンキング問題があるという。
APPGは、英議会の超党派のグループで、デジタル資産の政策や規制に特化して活動している。今回の書簡は、APPGの事務局を務める「クリプトUK」や書簡を入手した海外メディアが公開した。なお、6月には英国で仮想通貨包括規制が最終確定したことが明らかになっている。
書簡の中でAPPGは、デジタル資産業界の企業が英国の銀行で口座を開設するのに苦労した事例や、複数の銀行が仮想通貨関連の決済や取引に制限を設けているという報告を聞いたと説明。他の業界でも同様の事例はあるが、特にデジタル資産業界の企業でこういった傾向が顕著であるように思えると主張した。
その上で、銀行サービスへのアクセスが、英国のデジタル資産事業が成長するための最大の障壁の1つになりうると指摘。また、英国の将来的な仮想通貨制度の成功を妨げることにもつながる可能性があると懸念を示した。他にも、英国への投資を検討する企業の判断に影響を与えかねないとも述べている。
銀行や銀行サービス企業のCEOへの質問は大きく分類すると6個ある。1個目の質問では、英国のデジタル資産企業に銀行サービスを提供する際、組織としてどんな取組方法を採用しているのか回答を求めた。
2個目は、デジタル資産企業に対し、口座やサービスを現在提供しているのか質問。もし提供していないのであれば、その理由を回答するように求めた。3個目の質問では、消費者や企業の顧客に対して仮想通貨関連の取引に制限や上限を設けているかを聞いている。
4個目は、デジタル資産企業への銀行サービスの提供と仮想通貨関連の取引に関する取組方法を特徴づける重要な要素は何かを質問。取組方法に影響を及ぼす規制や法律、コンプライアンスなどの検討事項を詳しく聞きたいとも伝えた。
5個目は、英国の仮想通貨に対する新しい規制制度が銀行や銀行サービス企業の取組方法に影響すると予想するかを質問。6個目は、合法な仮想通貨企業に銀行がサービスを提供する際に、英政府や規制当局がより銀行をサポートできるようにするための具体的な措置があるか回答を求めている。
