トム・リー氏率いるイーサリアム財務企業最大手のビットマイン（BMNR）は10日、同社のイーサリアム（ ETH ）保有総量が580万5,238枚に達したことを明らかにした。これはイーサリアム総供給量約1億2,070万枚の4.8%に相当する。同社の暗号資産（仮想通貨）、現金・有価証券、「ムーンショット」投資（初期段階のブロックチェーン案件への投資）を合わせた総保有額は116億ドルとなった。
ビットマインは直近1週間で7,391ETHを追加取得した。2025年6月30日にイーサリアム財務戦略を開始して以来、毎週購入を継続してきた。約14カ月でイーサリアム総供給量の4.8%まで積み上げ、同社が掲げる保有比率5%の目標に対し96%まで到達したという。
ビットマインは、仮想通貨を保有するだけでなく、機関投資家向けのステーキング・バリデーションインフラを通じて報酬や収益を獲得し、保有資産から生じる利回りを流動性の確保や資本形成に活用している。
同社は2026年初頭、機関投資家向けステーキング・プラットフォーム「MAVAN（Made in American VAlidator Network）」を立ち上げた。MAVANは当初、同社が保有するETHのステーキングを支えるために開発されたが、今後は機関投資家やカストディアン、エコシステムのパートナーにもサービスを提供する方針だ。
8月9日時点で、同社は保有するイーサリアムの約87％にあたる506万7,309ETH（約98億ドル相当）をステーキングしており、ステーキングによる年換算収益を2億5,700万ドルと見込んでいる。また、独自のステーキング運用で7日間の利回り2.63%（年換算）を達成したと発表した。さらにMAVANおよびステーキング・パートナーによって保有ETHのすべてをステーキングできるようになった場合、年間報酬は2億9,400万ドルに達すると予測している。
ビットマインはイーサリアムの購入と並行して、自社株買いも積極的に進めており、直近1週間で普通株300万株を買い戻した。2026年7月1日以降、認可済みの40億ドル規模の自社株買いプログラムに基づき、普通株式1,910万株超を買い戻している。同社はこの買い戻しについて、仮想通貨DAT（Digital Asset Treasury）企業として過去最大規模であると説明した。
ビットマインは2026年6月26日にRussell 1000大型株指数に追加され、シリーズA優先株はニューヨーク証券取引所（NYSE）でBMNPとして取引されている。
トム・リー会長は、同社の普通株は依然として過小評価されていると述べた。
リー氏は、米国の金融政策の先行きを楽観視している。
同氏は、仮想通貨市場にとってクラリティー法案が8月の議会休会前に上院で採決されなかったことには失望を示す一方で、市場では最近のインフレ指標や雇用統計の軟化がより強く意識されていると指摘した。
米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げする確率は、2週間前の75％から40％に低下したとの見方を示し、金融環境が緩和されれば仮想通貨市場にとって追い風になると予想した。
またビットマインの経営陣は、米国のステーブルコイン規制を定めるジーニアス法や、米証券取引委員会（SEC）の「Project Crypto」について、2026年の金融サービスを大きく変革しうる制度だと位置付けている。
リー氏は7月のメッセージ動画で、現在のイーサリアムはいわば「1.0」の段階にあり、2.0へ移行しつつあるとの考えを語った。1.0の段階ではICOやNFTブームが起き、直近18カ月ではETFやステーブルコインが新たな成長を促したと指摘。今後は、ウォール街によるイーサリアム上での金融インフラの構築や資産のトークン化が、さらなる成長につながるとみている。
具体例として、ブラックロックの「BUIDL」やJPMorganの「MONY」、Securitize、Ondo Financeなどによるトークン化の進展に加え、ロビンフッドやコインベース、クラーケンなどによるレイヤー2の取り組みを挙げた。
なかでもリー氏が注目するのが、7月にローンチしたロビンフッド・チェーンだ。同チェーンはすでに多くの仮想通貨取引所を上回る取引量を処理しており、取引高は10億ドルを超えている。
ロビンフッド・チェーンはアービトラム上に構築され、ネイティブのガストークンとしてETHを採用している。取引手数料がETH建てとなっているほか、取引の最終決済はイーサリアムのL1上で行われる。
リー氏は、こうした仕組みについて「ETHがお金になっている」と指摘し、重要な動きと高く評価した。ETH2.0では、イーサリアムがさまざまな成長分野の中核を担うだけでなく、ETHそのものが「お金」としての役割を持つようになると強調した。
