ジャック・ドーシー氏率いる米フィンテック企業ブロック（Block）は5日、2026年4～6月期の決算を発表した。アナリストからは、堅調な内容と評価しつつ営業費用増加を指摘する見方も上がった。
売上総利益は前年同期比25%増の31.7億ドル（約5,020億円）に到達。調整後営業利益は8.64億ドル（約1,370億円）で過去最高を記録しており、調整後希薄化後EPSは前年同期比65%増の1.02ドルとなった。
セグメント別では、個人ユーザー向けのモバイル決済・金融アプリ「キャッシュアップ（Cash App）」の売上総利益が前年同期比31%増の19.7億ドル、店舗向けの決済・商取引プラットフォーム「スクエア（Square）」は13%増の11.6億ドルとなった。
また、当四半期には新たなNFCチップ搭載デバイス「Cash App Tags」を発売。Cash App Cardと紐づいており、スマホやクレジットカードなしでもNFC決済を可能にするアクセサリーだ。発売直後に完売する人気となり、有料広告なしで再入荷通知の登録が300万件を超えているという。
ブロックは、AI（人工知能）を開発体制から顧客向けサービス、金融リスク管理に至るまで、事業の根幹を支える戦略的要素として使っているところだ。2026年6月時点で、エージェントAIが同社のプロダクションコード変更のほぼすべてを執筆およびレビューしている。
また、特定のモデルに依存しない方針をとり、2024年に、AIモデルを活用するための内部プラットフォーム「goose」を独自開発した。あらゆるモデルと連携して動作するように設計されており、優れた新モデルが登場した際に即座に切り替えることも可能にしている。
さらに、顧客向けサービスにもAIエージェントを導入済みだ。キャッシュアップ利用者向けに提供する金融アシスタント機能「Moneybot」は、毎週100万件以上のアカウントが利用する規模に成長している。
また、スクエアの加盟店向け「Managerbot」では、マーケティング、マージン分析、オペレーション上の問題解決などを自動化している。
アナリストの間からは、ブロックが人員を40%削減したにもかかわらず支出が増加している理由に疑問を呈する見方も上がった。同社は2月、AIツールにより事業運営が根本的に変わるとして、従業員数を1万人以上から6,000人弱へと減らしていた。
ブロックの4～6月期GAAP（一般会計原則）ベースの総営業費用は27億1,900万ドル（約4,300億円）となり、前年同期の20億5,200万ドルから増加している。特定の要因（法的偶発債務や組織再編費用など）を除外した非GAAPベースの営業費用は23億1,500万ドル（前年同期は20億100万ドル）だ。
米みずほ証券（Mizuho Securities USA）のアナリストらは、ブロックの調整後営業費用が上半期の44億8,000万ドルから下半期には45億6,000万ドル（約7,230億円）に増加すると試算している。
独自モデルにより分析し、人員削減だけで四半期営業費用を約18%削減できた可能性があると指摘。ブロックの決算を堅調だと評価し、「アウトパフォーム」（市場平均より値上がりが期待できる）の投資判断と100ドルの目標株価を維持しつつも、伸び悩んでいるキャッシュアップの月間アクティブユーザー数を増加させるために、今後さらなる投資が必要になるのではないかとも述べた。
一方、ウィリアム・ブレアのアナリストらはブロックの粗利益が事前予想を3.4%上回り、調整後営業利益も予想を20%近く上回ったことを強調し、「アウトパフォーム」の評価を維持している。
ブロックは営業費用の増加について、営業活動、キャッシュアップ関連製品やその販売・マーケティング、およびAIインフラへの投資などの取り組みに関連するものだと説明した。
