米ステーブルコイン大手サークルは8月5日、仮想通貨取引所大手コインベースとの USDC 分野における提携が既存条件で更新されたと発表した。共同創業者兼会長兼最高経営責任者（CEO）のジェレミー・アレア氏が、2026年第2四半期決算説明会で明らかにした。
両社の提携は2023年8月18日に発効した協業契約に基づき、当初の契約期間は3年間だった。契約は「閾値基準」と呼ばれる業績関連条件を両社が満たした場合に3年単位で自動更新される仕組みで、今回の更新により契約は2029年頃まで延長される。
コインベース側では、最高財務責任者（CFO）のアレシア・ハース氏が7月30日の決算説明会で、更新条件は既に満たされており既存条件のまま更新されると先行して説明した経緯がある。同氏は、コインベースが競合ステーブルコイン構想「オープンUSD（OUSD）」に参画したことを踏まえた憶測を否定する形で、この点を明言していた。
提携の収益分配構造は今回の更新でも変更されない。コインベースのプラットフォーム上で保有されるUSDCの準備金収益はコインベースが100％を受け取り、それ以外の場所で保有されるUSDCの残余準備金収益は両社が50％ずつ分配する仕組みだ。
この構造はコインベースにとって主要な収益源であり、サークルにとっては最大の流通コストとなっている。
サークルは2026年第2四半期に4億1,040万ドル（前年比1％増）の流通・取引コストを計上した。同四半期のUSDC流通量は733億ドルと前年比19％増加し、総収益・準備金収益は7億100万ドルと前年比7％増加した。
アレアCEOは同決算説明会で、USDCが世界最大の規制されたステーブルコインネットワークであり、35のブロックチェーンネットワーク上で稼働し185カ国のユーザーに届いていると述べた。サークルは今後もコインベースと連携しつつ、他の戦略的パートナーとの提携を通じてUSDCネットワークの拡大を進める方針だ。
一方、フォックスジーンCFOは四半期配当の導入計画はないと述べ、資本を成長分野や戦略的取り組みへの再投資に回すことで、長期的な株主価値の向上を目指す方針を示した。
