オープンソースAIエージェントフレームワーク「ElizaOS」を開発するEliza Labsの創設者、ショウ・ウォルターズ氏が5日、関連トークン『ElizaOS』について「終了した」と表明した。同氏はXへの投稿で、トークンを支える財団の解散も明らかにした。
ウォルターズ氏によると、米法律事務所バーウィック・ローがEliza Labsおよび同氏らを相手に訴訟を起こしていた。訴訟は4月、米ニューヨーク州南部地区連邦地裁に集団訴訟として提訴されたもので、誇大広告や欺瞞的行為、過失による不実表示、不当利得などを訴因としていたという。
訴状では、プロジェクトが独立したAIエージェントによって運営される自律型の仮想通貨運用ファンドを標榜していたにもかかわらず、実際にはウォルターズ氏ら内部関係者が管理していたと主張された。また、投資会社a16zが当初のブランディングに異議を示したことを受けてトークンを「ai16z」からElizaOSへ移行させた際、保有者の権利が希薄化されたとの主張も含まれていたという。
ウォルターズ氏は訴えの内容について「不合理な主張だった」としながらも、法的に争う資金がなかったため、残っていた財団資産と手持ちの資金を訴訟を起こしたトークン保有者グループに譲渡する形で和解したと説明した。
ウォルターズ氏は今後、財団による追加支援や買い戻し、新規供給といった措置は一切行わない方針を示した。同氏は新たなトークンを発行する考えもないとし、今後はオープンソースのAIエージェント技術開発に専念する方針だとしている。
同プロジェクトは2024年10月、ソラナ上で「ai16z」として立ち上げられたものだ。当初はAIエージェントを投資判断の中核に据え、人間の委員会に代わって運用する仮想通貨管理型の分散型自律組織（DAO）およびベンチャーファンドの構築を目指していた。2025年1月にElizaOSへ改称した後は、AIエージェントの構築・展開・管理を支えるオープンソースフレームワークの開発に軸足を移している。
ウォルターズ氏は「今後10年経ってもここにいるつもりだ。大手企業が踏み込まない領域で、エージェント技術の最前線を追求していく」と宣言した。
